令和３年度地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体が発表されました！

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地域循環共生圏づくりの推進

更新日：2021年04月13日

令和３年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について、全国から36団体が選定されました。

近畿からは以下の4団体が新たに環境整備に取り組む活動団体して取り組むことになりました。
※表記は団体名（主な活動地域）です。

・箕川未来協議会（滋賀県東近江市）
・多賀町（滋賀県犬上郡多賀町）
・公益財団法人八木町農業公社（京都府南丹市）
・天理市環境連絡協議会（奈良県天理市）

また、以下の2団体が事業化に取り組む活動団体として選定されました。
※表記は団体名（主な活動地域）です。

・公益財団法人東近江三方よし基金（滋賀県東近江市）
・環境アニメイティッドやお（大阪府八尾市）

きんき環境館では、地域のエコシステム構築に向けて意見交換会等を通して支援させていただく予定です。
（蒔田　コミュニケーションディレクター・ジオパーク専門員）

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」（平成23年6月改正）。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。