地域循環共生圏づくりの推進

川・海のごみを減らすための協働に向けて

更新日:2014年09月17日

「川と海つながり共創プロジェクト」を推進するNPO法人は、これまでにも、亀岡市、保津川遊船組合、地元自治会など多様な主体と連携した活動をおこなってきました。
2年前には、国内外のNPOや京都府などとも協働して、海ごみサミット亀岡保津川会議を開催されました。
この会議では、川・海のごみを減らすために、ごみの発生を抑えたり、ごみの散乱を防ぐことを協働で進めることを宣言しています。

川・海のごみマップを市民参加でつくることも宣言の中で挙げられています。桂川・保津川流域では発生抑制や河川清掃の取組が各所でおこなわれていますが、ごみの行き着く先のひとつである川・海での散乱状況は意外によくわかっていないそうです。地図上で、どこにゴミが集積するのかわかると、より効果的な清掃活動の支援にも結び付けることができます。

現在、事務局(団体)が中心になって、関係する主体へ訪問しヒアリングを進めています。その機会を活かして、個別の対話をあらためて重ねて、あるべき姿やそこへの道のりを検討しています。これまでの連携・協働を振り返りつつ、いま必要とされる取組について協議していくことが、地道ではありますが、上記の宣言を具体化するためには求められます。

写真は、保津峡入口にある請田神社前の風景です。川中には、石が積まれて、水が寄せられています。こうして、川下りの舟の水路を保っているそうです。

(コミュニケーションディレクター 田中)

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環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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