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参加者募集~地域ESD学びあいフォーラム<近畿地域>『第9回京都・環境教育ミーティング』 

更新日:2013年01月22日

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◇◆第9回 京都・環境教育ミーティング 平成25年3月2日(土)◆◇
http://www.miyako-eco.jp/ecocen/activity/activity03.html
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◆日時:平成25年 3月2日(土)9時30分〜17時 ※受付開始:9時

◆場所:龍谷大学 深草キャンパス 2号館1・2階
(〒612-8577 京都市伏見区深草塚本町67)
→アクセス・地図はこちら
http://www.ryukoku.ac.jp/about/campus_traffic/traffic/t_fukakusa.html

◆対象・定員:どなたでも・300名(先着順)

◆参加費:無料
※終了後、さらに交流を深めるため、懇親会を予定!
別途参加費(3,000円を予定)が必要です。
つながるための、プチしかけもご用意しています!!

◆申込・問合せ先
京エコロジーセンター(休館日・木曜/12月26日~1月4日)
〒612-0031 京都市伏見区深草池ノ内町13
TEL 075-641-0911  FAX 075-641-0912
下記のホームページ内の「申込フォーム」にてお申込ください。
http://www.miyako-eco.jp/ecocen/activity/activity03.html
期間は、平成24年11月13日から、平成25年2月20日(水)です。

◆主催:京エコロジーセンター(京都市環境保全活動センター)
企画運営:第9回 京都・環境教育ミーティング実行委員会

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東日本大震災・福島原発事故から2年、リオ+20、
COP18(気候変動枠組条約締約国会議)を経て、
持続可能な地域社会の実現に向け、エネルギーのあり方や
個人の生き方・暮らし方が問い直され、
市民が主体となった様々な動き・変化が生まれています。

市民の「情報ネットワーク」や、「これまでの知恵」と、
「これからのセンス」によって、人と自然が共に生きる
「しなやかな社会」をつくるために、
今私たちに何ができるのか、一緒に考えます。

<京都・環境教育ミーティングとは…>

環境教育や環境保全活動に関心のある市民をはじめ,
学生,NGO/NPO,事業者,教育・行政関係者,
環境学習施設関係者が京都に集い、

・日ごろの活動を紹介して展望・課題を共有します。
・「地域とのつながり」や、「これからの環境教育」について語り合います。
・課題解決に向けた方策のひとつとして,相互のネットワークを広げます。

様々な事例紹介・ワークショップ・交流を織り交ぜた
「京都スタイル」のミーティングを行います。
環境教育に携わる人々が,これまで出会っていなかった
人・団体・取組などとつながり,日本・世界を元気にする場づくりを目指します。

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第9回 京都・環境教育ミーティング実行委員会

実行委員長:高月 紘(京エコロジーセンター館長)
実行委員会事務局長:谷内口 友寛 (京エコロジーセンター)
実行委員(順不同):
天野 雅夫 (環境教育学会 関西支部)
井上 雅之 (ダイキン工業㈱、Bセンス・フォーラム)
上野 浩文 (近畿環境パートナーシップオフィス)
大橋 寛実 (公益社団法人 大阪自然環境保全協会)
木下 知己 (NPO法人 教育研究機関化学物質管理ネットワーク)
神松 幸弘 (京都大学生態学研究センター)
小丸 和恵 (NPO法人 子どもと川とまちのフォーラム)
清水 万由子 (総合地球環境学研究所 龍谷大学講師)
正阿彌 崇子 (YMCA学院高等学校 エコロジー系列教科講師)
菅沼 龍生 (京都市教育委員会学校指導課(初等教育))
多胡 亮 (㈱生態計画研究所・堺自然ふれあいの森)
田中 靖之 (NPO法人 ひらかた環境ネットワーク会議)
谷垣 岳人 (龍谷大学)
土屋 英男 (京都教育大学)
戸塚 恵美子 (京都市教育委員会学校指導課(中等教育))
長屋 博久 (有限会社 村田堂)
成山 博子 (近畿環境パートナーシップオフィス)
西澤 浩美 (京都府地球温暖化防止活動推進センター)
新田 章伸 (NPO法人 里山倶楽部)
西谷 寛 (海と空の約束プロジェクト)
西村 仁志 (環境共育事務所カラーズ)
久山 喜久雄 (フィールドソサイエティー)
堀 孝弘 (NPO法人 環境市民)
山本 元 (NPO法人 気候ネットワーク)
水山 光春 (京都教育大学)
水口 保 (NPO法人 市民環境研究所)
南村 多津恵 (くうのるくらすの創造舎)
岡本 詩子

◆後援:(予定)
環境省・近畿地方環境事務所、きんき環境館、京都府教育委員会、
京都市教育委員会、京都府地球温暖化防止活動推進センター、
京都新聞社、日本環境教育学会関西支部、京都市環境教育研究会、
京都市中学校環境教育研究会、龍谷大学里山学研究センター
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環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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