地域循環共生圏づくりの推進

平成28年度の協働取組事業がいよいよはじまります

更新日:2016年05月30日

平成28年度・協働取組加速化事業の公募結果が発表されました。
(後日発表される九州地方を除いて)全国で14件の事業が採択されました。
近畿地方からは2件採択されています。

1件は、ビオア(bioa)による「次世代へ引き継ぐ茨木のための環境教育の推進」です。同団体は、昨年度の協働事業に採択され、「茨木市域のまちと農村をつなぐ」をテーマと掲げて、環境教育推進のための協働体制の構築に挑戦してきました。モデルとなる小学校での環境学習やその実践のためのチームづくり、自治体・教育委員会・市民団体等を含む市域の多様な主体との環境教育・ESDについての対話を進めてきました。昨年度の関わりと得られた成果・課題を踏まえて、さらに多様な主体・地域での協働取組を加速することが期待されています。

もう1件は、ヨシネットワークによる「近江八幡円山地域の自然と文化の保全と継承の活動」です。琵琶湖沿岸に生えるヨシという植物は暮らしを支える材料として使われ、使われることでヨシの生える湖畔の景観や生態系は保たれてきました。輸入材料の増加や生活様式が変わったことから、ヨシを育む環境は危機を迎え、その保全のための取組が地道に進められてきました。自治体・企業などとも対話しつつ、次世代を担う市民や滋賀県外の人々なども巻き込んで、より広く深く波及させていく挑戦となりそうです。

2つの事業ともに、いまは開始に向けた調整中です。
6月後半以降、事業は本格的にはじまる予定です。
事業での協議や試行を通じた検証が期待されます。

(田中)

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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