地方自治体の環境政策推進

更新日：2012年11月19日

以前のブログにも書きましたが、きんき環境館では開設当初から、地方自治体を対象とした環境政策立案のためのセミナーを毎年開催してきました。

3～4年で異動になる地方行政担当者に、このようなセミナーは好評でしたが、昨年度より国と地域、地域と地域をつなぎ、地域における環境政策の推進を支援するという国の中間支援の機能、役割に伴い、多様で重層化した社会環境課題に対するより効果的な自治体支援に向けたしくみづくり、場づくりを目指しています。
その一環として、今年度は環境政策を行ううえで自治体の人・情報等の組織的な基盤などを調査しながら自治体間の横のつながりをつくる試みを行っています。
近畿では人口が10万人以下の自治体が約半数を占めます。小規模自治体では、環境政策を専門的に担う部署があることは珍しく、多くが市民の生活に関係する多種多様な業務を行っています。その分、市民と行政職員との距離が近く、市民の声に応じた取組が進められていますが、それらの取組を政策として位置づけ、運用するにはマンパワーや予算に課題が出てくることが分かりました。

また、人口規模に限らず、多くの自治体では環境の専門性に課題を感じていることも分かってきました。大学や博物館等との連携により、専門性を担保している自治体もありますが、全ての自治体がそのような環境に恵まれているとは限りません。
各地域で優先的に取り組むべき環境課題は様々ですが、自治体が抱える課題や、その逆の強みなどをきんき環境館が理解したうえで、国や他地域の環境政策に関する情報提供などを行うニーズがあることも分かりました。

環境教育、地球温暖化防止、生物多様性の3つのテーマでは、行政区域を超えた自治体間の連携や効果的な国の政策立案も必要になってきます。国の中間支援の役割もそこに出てくると考えています。
今回も感想のようになってしまいました。

（成山　博子）