地域循環共生圏づくりの推進
協働取組事業の夏を振り返って
更新日:2015年08月31日
6月末に第1回連絡会があった協働取組事業について、進展を紹介します。
まず、奈良・和歌山の協働取組事業(紀の川(吉野川)流域における地域産業をESDの視点でいかす教材化)では、7月から8月にかけて、流域自治体の5箇所の教育委員会へ訪問し、地域での環境教育・ESDの実施状況と背景・制度、今後の展望や課題についてお話しをうかがいました。先生の時間やサポートする人手が不足している中、学校での環境教育・ESDを推進するために、かなりの動機や理由が求められるのではないか。また、紀ノ川をテーマとする環境教育・ESDを取り入れていく新たな「余地」は簡単には見つからないのではないか。一見するとそのように思われそうです。
環境教育の実践やそのための教材開発等についてうかがっていると、いろいろと試行錯誤して大変そうではあるが、そのこと自体を先生が生き生きと語られていることが印象に残ります。学びの場を教員が作り上げていく醍醐味については、ほかの方からもうかがいました。学校の先生が創るよろこびを感じられることは、別の必須条件のようです。
8月下旬から、紀ノ川中流域の農業関係者にお会いしています。今後、上流域の林業関係者、下流域の漁業関係者をはじめ様々な方から、森・里・海での第一次産業の取組と教育現場との関わりについてうかがっていきます。
大阪北部での協働取組事業(茨木市域のまちと農村をつなぐ環境教育の推進)では、授業を実施している学校長にはじまり、茨木市内で活動する環境NPO、同市環境政策課、教育委員会、教育センター、大阪府の土木事務所などに赴いてのヒアリングを精力的に進めてきました。市域の環境を教材としたプログラムは、さまざまな経路で学校に提供されていることがわかっています。提供される授業の全体像を見える化する必要があるかもしれません。そして、適切な素材が集められ「市」のように媒介する場があると、素材の提供者と学校の先生がうまく出会うことができます。本事業では、教材づくりの「場」や市域の環境教育について考える「場」を試行します。茨木市ならではの仕組み創出へのチャレンジが、さらに進められます。
(田中)
1番目の写真は、JR和歌山線・六十谷(ムソタ)駅近くの紀ノ川。このすぐ下流には紀ノ川大堰がある。
2番目の写真は、安威小学校周辺の水田と集落。
3番目の写真は、和歌山市教育研究所にて。ヒアリングの様子。
4番目の写真は、環境NPOにて。ヒアリングの様子。
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個人情報保護方針
正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。
国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。
持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。