HOME > 地域循環共生圏づくりの推進 > 保津川で協働取組の事業が始まります
地域循環共生圏づくりの推進
保津川で協働取組の事業が始まります
更新日:2014年07月11日
「平成26年度 地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」がはじまっています。
近畿地方からは、特定非営利活動法人プロジェクト保津川による「川と海つながり共創プロジェクト」が採択されました。
本事業は、京都府を流れる桂川流域を主な舞台として実施されます。流域の多様な主体が協働し、河川のごみを減らして、その結果として、大阪湾のごみ抑制にも貢献しようという事業です。事業を通じて、亀岡市の保津川周辺で実施されてきた従来の活動を、より深め、さらに広げることが狙いです。河川ごみの調査、清掃活動、教育プログラムの作成といった個別の取組はもちろんですが、持続的な体制を検討・形成する過程に、もっとも大きなエネルギーを注ぐ必要があります。
キックオフ会議は7月30日の予定です。
(田中)
-
2024年03月12日
お披露目会(第4回) 脱炭素先行地域に関する勉強会 -
2023年12月26日
臨時閉館のお知らせ -
2023年09月28日
2024年度募集 地球環境基金助成金説明会 -
2023年09月19日
お披露目会+(第3回) 脱炭素先行地域&重点対策加速化事業に関する勉強会 -
2023年08月31日
個人情報保護方針
正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。
国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。
持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。