【環境省】平成25年度における「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」第19条第1項に基づく拠点の決定について

更新日：2013年04月05日

平成25年度における「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」第19条第1項に基づく拠点の決定について（お知らせ）

環境省においては、環境保全活動、協働取組等の取組を効果的に推進するため、[1]情報提供、[2]相談、[3]交流等の拠点としての機能を担う体制を整備しています。

平成８年に、東京・青山に「地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）」を設置（国連大学との共同運営・管理）し、さらに、平成１６年に、地域での環境パートナーシップづくりの支援拠点として、全国各ブロック（８カ所）ごとに「地方環境パートナーシップオフィス（地方ＥＰＯ）」を設置しました。（関東ブロックは、GEOC内に関東EPOを設置し、一体的に管理運営）

これらの拠点では、

[1］シンポジウムやワークショップ、勉強会、施策説明会、異業種交流会等の開催
[2]地方公共団体の環境部局や教育委員会等との意見交換、ネットワーク化
[3]企業とNPOとのマッチング、NPOへの指導・助言

等の取組を行うこととしており、このたび、平成２５年度の拠点を別紙のとおり定めたのでお知らせします。

「環境教育等促進法」第19条1項に基づく拠点一覧 [PDF 13KB]

環境省報道発表資料
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16526