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平成26年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業の公募結果について
更新日：2014年06月17日
★平成26年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業の公募結果について
環境省では、地域における課題解決や地域活性化の上で重要な役割を果たして
いるNPOの活動、ソーシャルサービス等人材、資金、信頼性向上の点から支援
するために、中間支援組織の体制強化や地域における協力・連携体制の整備等
を促進する「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」を実施しています。
今年度は３月31日までの間、全国から実施事業を募集したところ、多くの応募
をいただきました。審査の結果、全国２事業及び地方12事業の計14事業が採択
されましたので、お知らせします。
１．採択結果
別紙「採択結果」のとおり
２．今後の予定
採択された団体には、年間の協働取組カレンダー及び３カ年の中期計画を作
成の上、協働取組を行い、実際の事業に生じた課題や当初の目標と結果との差
異を分析し、協働取組の過程等を明らかにするとともに、協働取組を加速化し
ていく上での様々な手法や留意事項等を明らかにして頂きます。
また、本事業を円滑に進めていくための専門家からなる協働取組委員会を設
置し、事業の進捗状況の点検や依頼に応じて助言等を実施するとともに事業の
評価を行います。
○添付資料
環境省総合環境政策局環境経済課
民間活動支援室
代表：03-3581-3351
直通：03-3406-5181
室長：鈴木 義光（内線6240）
補佐：井桁 正昭（03-3406-5181）
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個人情報保護方針
正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」（平成23年6月改正）。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。
国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。
持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。
