多様な意見交換の場づくり

【イベント情報】関西SDGsプラットフォーム「ローカルSDGs・脱炭素分科会」第8回イベント

更新日:2025年10月21日

この度、関西SDGsプラットフォーム「ローカルSDGs・脱炭素分科会」の第8回イベントを開催します。

地域が抱える困りごとは、1つだけではありません。高齢化や環境問題、使い道のない土地や空き家の増加など、様々な課題が複雑に絡み合っています。そして、1つの行政の部署や、1つの専門分野のやり方だけでは、これらの課題を解決することが難しいのが現状です。国や自治体にはたくさんの支援制度がありますが、それぞれがバラバラに見えてしまい、「どれが自分たちの地域に合うのか」「どこに相談すればいいのか」と、地域で活動する方々が戸惑ってしまうことも少なくありません。
このイベントでは、地域をより良くしていくために、環境省をはじめ、様々な省庁の支援策を、自治体の職員、地域を支える団体、企業、NPOなど、多様な立場の方々に分かりやすくご紹介します。省庁や分野の垣根を越え、複数の支援策を「上手に組み合わせて」地域課題を解決する具体的なアイデアやヒントを提示することで、多様な主体が連携を通じて、持続可能で、誰もが安心して暮らせる地域社会を一緒につくりあげることを目指します。

前半では、小さな拠点を活用した持続可能な地域づくりの実践や、公民連携による共生の社会づくりへの取組について3つの具体的な事例からご紹介いただきます。

後半では、地域を支える省庁の支援事業の紹介の後、参加者を交えたグループディスカッションを行います。本回を経て参加者の皆さんが次の活動に繋がるようなヒントを得るきっかけを目指します。

< 詳細 >

  • 日時 :2025年11月28日(金)13:00~17:00
  • 会場 :QUINTBRIDGE(大阪府大阪市都島区東野田町4丁目15番82号)
  • 対象者:・地方公共団体、行政関係者
        ・地域の中間支援主体、活動団体
        ・近畿圏の各省庁
        ・社会課題解決に取組む企業、NPO、大学関係者、個人
  • 定員 :会場約70名(申込先着順)※当日オンライン配信あり
  • 参加費:無料
  • 〆切 :2025年11月26日(水)
  • 申込 :こちらのGoogleフォームからお申込みください
  • 主催 :近畿地方環境事務所、きんき環境館
  • 共催 :QUINTBRIDGE
  • 協力 :農林水産省近畿農政局、国土交通省近畿地方整備局、
        経済産業省近畿経済産業局、財務省近畿財務局

<プログラム(予定)>

13:00~:開会挨拶・趣旨説明、取組紹介
13:05~:第一部 講師講演
     1.複雑な社会課題を複雑なまま解決する!―関係者と施策を越境して組み合わせる―
      秋田 大介 氏 (株式会社イマゴト代表取締役・社会課題解決コーディネーター)
     2.人と人がつながる、しくみを活かした多賀町・大滝の取り組み
     ―地域の暮らしに寄り添い、共につくる多様な関わり方―
      朝比奈 遥 氏(特定非営利活動法人おおたき里づくりネットワーク 代表) 
14:35~:第二部 各省庁での施策説明と事例紹介
    ・多様な主体が連携し構築する地域包括ケアシステム
      厚生労働省近畿厚生局 健康福祉部 地域包括ケア推進課
    ・農村型地域運営組織(農村RMO)の推進~ 地域で支え合うむらづくり ~
      農林水産省近畿農政局 農村振興部 農村計画課
    ・空き家対策への支援と活用事例
      国土交通省近畿地方整備局 建政部 住宅整備課
    ・「地域循環共生圏」の創造について
      環境省近畿地方環境事務所 環境対策課
16:10~:第三部 各登壇団体との対話、ネットワーキング(現地参加者のみ)
     各テーマに分かれ、登壇者・参加者を交えたグループディスカッションを行い、
    自由に情報・意見交換・ネットワーキングを行います

<お問合せ>

きんき環境館 
TEL: 06-6940-2001
Mail: office@kankyokan.jp

チラシはこちらからダウンロードしていただけます。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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