多様な意見交換の場づくり

【イベント情報】関西SDGsプラットフォーム「ローカルSDGs・脱炭素分科会」第7回イベント

更新日:2025年09月17日

< 概要 >

この度、関西SDGsプラットフォーム「ローカルSDGs・脱炭素分科会」の第7回イベントを開催します。

気候変動や開発の影響で生物多様性が失われる中、日本でも「30by30目標」に向けた制度が動き始めています。しかし環境保全活動の現場では高齢化や人材不足といった課題から、その活用が十分に進まないのが実情です。本企画では、自治体による制度活用の工夫や産官学連携の実践事例、寄付を通じた支援の可能性、近畿で活用できるアライアンスなどを紹介。地域ぐるみのネイチャーポジティブな取組のヒントをお伝えします。

前半では、自治体による自然再興や産官学民の連携、非営利活動における寄付活用のポイントなど、多様な実践事例を4つご紹介いただきます。さらに登壇者によるトークセッションを通じて、それぞれの取組をつなぎ合わせ、地域からネイチャーポジティブを実現する道筋を探ります。

後半では、近畿で活用できるネットワークや制度を紹介した後、参加者を交えたグループディスカッションを行います。本回を経て参加者の皆さんが次の活動に繋がるようなヒントを得るきっかけを目指します。

< 詳細 >

  • 日時  :2025年10月24日(金)13:00~17:30
  • 会場  :川の駅はちけんや ステーション8(大阪市中央区北浜東1-2 B1F)
  • 対象者 :地方公共団体、行政関係者
         社会課題解決に取組む企業、NPO、大学関係者、個人
  • 定員  :会場約70名(申込先着順)※当日オンライン配信あり
  • 参加費 :無料
  • 〆切  :2025年10月21日(火)
  • 申込  :こちらのGoogleフォームからお申込みください
  • 主催  :近畿地方環境事務所
  • 協働運営:きんき環境館(近畿環境パートナーシップオフィス)
  • 協力  :近畿経済産業局、近畿財務局、大阪府、兵庫県、
         京都大学フィールド科学教育研究センター

<プログラム(予定)>

13:00~:開会挨拶・趣旨説明、取組紹介
13:05~:第一部 講師講演
     1.ありたい未来の自然像は地域で作る~唐津市ネイチャーポジティブ宣言~
      中江 譲二 氏(佐賀県唐津市 市民環境部環境課)
     2.学びから広がる海の未来~子どもたちと育む阪南市の里海づくり~
      前田 雅寛 氏(大阪府阪南市 未来創生部 まちの活力創造課)
     3.自然資本などの社会的共通資本を支える「寄付」の可能性
      渡邉 文隆 氏(京都大学 成長戦略本部 特定准教授/Ph. D. in Management Science)
     4.ネイチャーポジティブは「地方」とはじめる 〜産官学民全体で共鳴して取り組むには〜
      小田切 裕倫 氏
       (東北大学 ネイチャーポジティブ発展社会実現拠点 運営統括、ビジョナライザー)
14:55~:第二部 トークセッション

15:35~:第三部 関連情報の提供
     ・大阪湾ブルーカーボン生態系アライアンス(MOBA) 大阪府
     ・ひょうご豊かな海づくり県民会議 兵庫県
     ・里海・河川の生物多様性評価に向けた環境DNA技術の活用
      八柳 哲 氏(京都大学フィールド科学教育研究センター・舞鶴水産実験所 特任助教)
     ・自然共生サイトに関する各種支援の紹介 近畿地方環境事務所
     ・地域の協働を促進する役割としてのきんき環境館 きんき環境館
16:35~:第四部 各登壇団体との対話、ネットワーキング(現地参加者のみ)
     各テーマに分かれ、登壇者・参加者を交えたグループディスカッションを行い、
     自由に情報・意見交換・ネットワーキングを行います

<お問合せ>

きんき環境館 
担当:松田、栗田
TEL: 06-6940-2001
Mail: office@kankyokan.jp

チラシはこちらからダウンロードしていただけます。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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