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近畿地方環境事務所主催 脱炭素先行地域に関する勉強会 ～ 評価委員と第１回選定自治体＠近畿に聞く、学ぶ ～
更新日：2022年06月21日
近畿地方環境事務所では、 第１回脱炭素先行地域の公募において、近畿地方で脱炭素先行地域に選定された自治体と、第１回公募の選定に関わった評価委員にご協力いただき、各自治体の提案内容に加え、応募での経験や苦労、評価委員の解説等をお聞きし、学び、共有するための勉強会を開催いたします。詳細はPDFをご覧ください。
【日時】2022年７月６日（水）14:00～17:00
【対象】近畿２府４県198市町村の自治体担当者
（環境部局だけでなく、企画部局や都市整備部局等、先行地域に関心がある、ご検討されているといったご担当者様であれば、どなたでもご参加可能です。）
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正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」（平成23年6月改正）。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。
国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。
持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。
