HOME ＞ 多様な意見交換の場づくり ＞
多様な意見交換の場づくり
持続可能な社会づくりの担い手となる様々な主体が、地域の具体的な課題共有や課題解決に向けた意見交換、事業の協働実施などを通してコミュニケーションを重ねながら学び合うことを目指し、対話の場づくりや協働の機会づくりを行っています。
-
2014年12月25日
滋賀県南比良地区における地域の教材化に向けて -
2014年11月19日
自治体環境政策情報交換会（環境教育等促進法）の開催 -
2014年09月08日
現場を見ながら、暑さ対策について意見交換 -
2014年04月22日
地域活性化伝道師 -
2013年11月11日
「翻訳して、伝える」 -
2013年06月18日
確実に実施する視点と、それを生かす視点。 -
2013年05月02日
今年度もやります！多様な主体間による意見交換の場づくり。 -
2013年03月07日
環境政策応援セミナー -
2013年02月15日
温暖化対策を切り口とした自治体間意見交換 -
2012年11月19日
地方自治体の環境政策推進 -
2012年10月01日
環境教育等促進法が全面施行されます
-
2025年12月24日
年末年始休館のお知らせ -
2025年12月23日
小さな成功体験が、住民主体の鍵に！『一般社団法人みんなとふるさと』伊川さんの「やってみたい」に寄り添う地域づくり -
2025年10月02日
在所のぬくもりを未来へ 花脊文化講が紡ぐ持続可能な地域の物語 -
2025年08月19日
泉北のまちがもっと面白くなる理由！『公益財団法人泉北のまちと暮らしを考える財団』宝楽さんの熱い話！ -
2025年03月31日
京丹後市未来チャレンジ交流センター活動インタビュー動画公開のお知らせ
正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」（平成23年6月改正）。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。
国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。
持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。
