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地域循環共生圏づくりの推進
「共創（協創）」に配慮したプラットフォームの場づくり
更新日：2019年11月21日
「協働」：同じ目的のために、対等の立場で協力して共に働くこと
「共創（協創）」：多様な立場の人たちと対話しながら、新しい価値を「共」に「創」り上げていくこと
SDGs（持続可能な開発）の実現に向け、近畿環境パートナーシップオフィスでは3年前から「共創（協創）」に配慮したプラットフォームの場づくりを試行・検証しています。
多様な主体間での「共創（協創）」を促すには、場の運営にも、ちょっとしたコツが必要になります。
近々では、2020年1月11日（土）に、「近畿ESDフォーラム2019年度」のプログラム、ESD-SDGsワークショップにて展開予定です。
（近畿ESDフォーラム2018年度 ESD-SDGsワークショップ）
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個人情報保護方針
正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」（平成23年6月改正）。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。
国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。
持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。
