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2025年度募集 地球環境基金助成金説明会&個別相談会

更新日:2024年09月06日

「地球環境基金」は、民間団体(NGO・NPO)による環境保全活動を幅広く支援することを目的として、独立行政法人環境再生保全機構により運営されています。

この度、2025年度助成金の募集に際し、各種助成メニューの紹介や申請のポイントに関する説明会を開催いたします。初めて助成申請される方や助成申請を担当される方など、環境活動に取り組む皆様のご参加をお待ちしております。

※チラシは以下のURLをご覧ください。
https://www.kankyokan.jp/wp/wp-content/uploads/2024/09/fb6574cbd69aa2be3d5ec34be16744b4.pdf

 

< 詳 細 >

日時 2024年10月19日(土)14:00~17:00(開場13:45)
場所 BONCHI 3F大会議室(奈良県奈良市橋本町3-1)
   アクセス:近鉄奈良駅から徒歩5分
      ※公共交通機関の利用をお勧めします。
      ※専用駐車場はございませんので、ご注意ください。
参加費 無料
主催 独立行政法人 環境再生保全機構地球環境基金部
協力 近畿地方環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)
運営・お問い合わせ NPO法人エコネット近畿 担当:山下・具志堅
          TEL:06-6881-1133  Email:jimukyoku@econetkinki.org

<プログラム>

第1部 事例紹介 14:00~14:35
 「採択団体(環境NPO)による活動事例紹介 ~不採択からの再挑戦!要望書の工夫やポイント解説~」 NPO法人加茂女 代表 曽我 千代子氏
一度は不採択となったものの、再挑戦で採択された経験談をもとに、助成金採択につながった申請内容の工夫やポイント、助成金を活用されている事業について、ご紹介いただきます。

第2部 助成制度説明・質疑応答 14:35~15:00 
 「各種助成メニューおよび変更点のご紹介」 地球環境基金部 担当者
助成メニューや昨年度からの変更点の解説、全体での質疑応答を行います。

第3部 個別相談会&参加者交流会 15:10~16:40
【個別相談会】
  先着6団体に限り、基金担当者との対面での個別相談会を実施します。
※相談時間は、1団体につき15分です。
※申込上限に達した場合は、個別相談には参加いただけませんので、ご了承ください。

【参加者交流会】
事例紹介をいただく団体やその他の採択団体、参加者との交流会を実施します。
ちょっとした疑問から助成金の報告の手続きは大変?など、ざっくばらんにお話します。

<申込方法>

以下の申込フォームよりお申込みください。
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/schedule/form_briefing/index.html

申込締切 2024年10月15日(火) → 席数に余裕があるため、2024年10月18日までに延長しました!
※10/18日以降にお申込みいただく場合や申込フォームをご利用いただけない場合は、必要事項を(問い合わせ先)までご連絡ください。
①お名前 ②ふりがな ③メールアドレス ④お電話番号 ⑤ご所属 ⑥活動地の都道府県
⑦説明会で聞きたいこと ⑧連絡事項等 ⑨個別相談会の参加希望有無

※個人情報は本説明会開催の目的以外には使用いたしません。
※個別相談会のお申し込みは上記の申込受付後に、別途フォームをお送りいたします。

【別日程】オンライン個別相談会

地球環境基金の担当者への個別相談もご活用ください!(1団体15分予定)
 実施日程:10月2日(水)・10日(木)・18日(金)・23日(水)・31日(木)
      11月6日(水)・7日(木)・8日(金)
 実施時間:午前の部(10~12時)・午後の部(14~16時)・夜の部(18~20時)
▼申込は、基金HPから
  https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/schedule/form_conference/index.html

 

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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