２０１７年度の事業デザインを新たに

HOME ＞地域循環共生圏づくりの推進＞２０１７年度の事業デザインを新たに

地域循環共生圏づくりの推進

更新日：2017年04月28日

大川沿いは、葉桜の時期も過ぎて、すっかり新緑で彩られています。
きんき環境館の新たな年度がはじまっています。
咋年度までの過去３年間で知り得たことを踏まえ、
計画を新たにデザインし、次の中期期間での
環境課題解決の加速を目指しています。

協働取組を促す鍵となるのは、やはり「多様な主体間交流」の機会づくりだと考えています。
地域協働を多様なあり方で支援した結果を検証し、
プラットホーム運営のノウハウを地域からの発信していきます。

経験豊富なスタッフも新たに加わりました。

今年度も、引き続きよろしくお願いします。

（科学コミュニケーター・田中）

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」（平成23年6月改正）。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。