温暖化対策を切り口とした自治体間意見交換

HOME ＞多様な意見交換の場づくり＞温暖化対策を切り口とした自治体間意見交換

多様な意見交換の場づくり

更新日：2013年02月15日

持続可能な地域づくりに向け、「パートナーシップ」「協働」の考え方が重要とされています。

「環境教育等促進法」では、「協働取組」を以下のように定義しています。

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれに適切に役割を分担しつつ対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育等の取組を言う。

（環境教育等促進法　第2条第4項）

以前に「自治体間のパートナーシップ」や「地方自治体の環境政策推進」について書きましたが、今年度の場づくりは、地方自治体の環境政策推進の促進要因、阻害要因などについてEPOが理解を進めたうえで、行政区域を超えたヨコのつながりづくりを意識して設計しています。

各地域では、地域の特色を活かした環境施策を推進しています。

環境政策を推進していくうえでは、業務効率をあげ、効果の高い施策に向けた組織体制づくりも重要になってきます。

また、各自治体は他市の取組を参考にしながら独自の環境施策を立案していますが、情報の入手先として最も活用しているWeb上では「施策立案の背景（内生条件）」「施策の推進体制」「施策の効果や課題」などについては、なかなか見えてきません。

今回の意見交換会では、温暖化対策をテーマに話題提供と意見交換を行い、自治体間の相互参照を促しました。将来的には広域的な温暖化防止施策の推進につなげていきたいと考えています。

・・・・・

＜プログラム概要＞

○中規模基礎自治体における環境得施策部門の現状

　近畿環境パートナーシップオフィス・実証プロジェクトチーム

　阪南大学経済学部　準教授　大野　智彦

　吹田市　環境部　環境政策室　室長　後藤　圭二

○自治体からの情報提供

　「環境マネジメントシステムに係る自治体間相互環境監査」

　尼崎市　経済環境局　環境創造課　課長　安田　博之

　「市内事業者との連携・協力による取組～枚方市地球温暖化対策協議会～」

　枚方市　環境保全部　環境総務課　課長代理　川南　裕

　「都市部における新エネルギーの模索」

　宝塚市　環境部　新エネルギー推進課　係長　東野　智

　「ヒートアイランド対策による環境まちづくり」

　吹田市　環境部　環境政策室　主査　西野　敦

○わが国の環境政策　～最新の動向及び環境省の取組～

　環境省　水・大気環境局　大気生活環境室　室長補佐　山根　正慎

　環境省総合環境政策局　環境計画課　課長補佐　谷貝　雄三

　独立行政法人国立環境研究所　社会環境システム研究センター　主任研究員　藤野　純一

・・・・・

このような相互参照の場がこれまでなかったということで、参加自治体からは高い評価をいただきました。

今後も引き続き自治体間のパートナーシップにつながる場づくりを試行していきます。

（成山　博子）

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」（平成23年6月改正）。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。