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平成２７年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業（近畿地区）準備中
更新日：2015年04月08日
「現在、皆さんからのたくさんのご応募を速やかに整理し、５月末予定の審査会に向け準備中です」
と、近畿地方環境事務所さんから情報をいただきました。
今年度はどのような思いの団体が選考されるか、我々も楽しみにしております。
平成２７年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業の公募について（公募は終了しております）
https://www.env.go.jp/press/100316.html
（上野）
※写真は昨年度、近畿地区採択団体（NPO法人プロジェクト保津川）の東京での全国発表会の様子
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小さな成功体験が、住民主体の鍵に！『一般社団法人みんなとふるさと』
伊川さんの「やってみたい」に寄り添う地域づくり
正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」（平成23年6月改正）。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。
国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。
持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。
