協働取組推進事業・合同勉強会を開催

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地域循環共生圏づくりの推進

更新日：2014年02月05日

　２つの採択団体と関係者が一堂に会し、合同勉強会を開催しました。各団体、事業が終盤になり、活動の仕上げをおこなうとともに、とりまとめの作業に入っています。

　昨年夏からこの１月にかけての事業期間で、何を得たのか？　
その結果を踏まえて、これから何をどんな風に実現していくのか？
事業の成果と将来計画を説明していただき、それに対する専門家の助言をいただき、相互に意見を交換しました。

　まずは、東京での２月２２日の報告会に向けて、さらなるブラッシュアップを支援していきます。

（田中）

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」（平成23年6月改正）。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。