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【令和2年度「第2回 地域循環共生圏講演会」開催のご案内】地域の森里川海を生かして、持続可能な社会を創ろう!

更新日:2020年09月10日

2018年4月に閣議決定した国の第五次環境基本計画で提唱している「地域循環共生圏」。各地域が地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成し、地域特性に応じて資源を補完し支え合って、地域の活力を発揮することを目指しています。複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決に向かう地域循環共生圏の取組は、地域でのSDGs の実践(ローカルSDGs)と言えます。
きんき環境館では、地域循環共生圏の基本的な考え方を共有し、先行地域での具体的な取組と成果について紹介する「地域循環共生圏講演会」を2回開催します。
第2回の講演会では、森里川海を生かした持続可能な社会の創り方をテーマとして、環境省担当者・有識者・事業実践者の方々にご講演いただき、参加された皆様との意見交換をおこないます。また、地域循環共生圏の取組に仲間とともに一歩を踏み出すために役立つ情報や機会についてもご案内します。
持続可能な地域づくりに関心を持たれている方、すでに取り組まれている方はぜひこの機会をご活用ください。自然との共生、資源の循環利用の大切さに共感している方、地域の環境ビジネス創出に興味があるが、取り組むきっかけに出会えていない方にも有益な内容です。皆様のふるってのご参加をお待ちしております。

◆日 時:2020年 11月6日(金) 14 :00 ~16 :00(予定)
◆形 態:オンラインでの開催(Cisco Webex Meetingsでの接続を予定)
※参加お申込みされた方に参加方法をお知らせいたします。なお、通信費用は参加者のご負担になります。また、お使いの機種・通信環境によっては視聴できないことがあります。
◆対 象:持続可能な地域づくりに関心を持っている、もしくは、すでに取り組んでいるNPO・市民団体、中間支援拠点、企業、大学、自治体等の方
◆参加費:無料
◆定 員:50 名(先着順。定員になり次第、締め切らせていただきます。)
◆主 催:近畿環境パートナーシップオフィス、環境省近畿地方環境事務所
◆申込方法:E-mailにて、お名前、ご所属、ご連絡先(E-mail等)を「11月6日講演会参加希望」とご記入の上、下記宛先までお申し込みください。
※申込締め切りは2020年11月2日(月)
近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館) 担当:蒔田、田中
E-mail:office@kankyokan.jp
お問合せはTEL:06-6940-2001(平日10:00~18:00)

◆プログラム(予定)
※時間は前後する場合があります。それぞれのご講演の後、ご質問の時間を5分程度設けます。
(1)開会あいさつ                         14:00~14:05
近畿地方環境事務所 環境対策課 課長 山口 喜久治
(2)趣旨説明                           14:05~14:10
(3)事業紹介「地域循環共生圏と持続可能な地域づくり」       14:10~14:30
環境省 総合政策統括官グループ 環境計画課 企画調査室長 佐々木真二郎
(4)地域資源を生かす取組の事例                   14:35~14:55
「エネルギーと食による里地里山里海保全のモデル~地域循環共生圏の取組で私たちが得たこと」
真庭市産業観光部長 新田直人 氏
(5)基調講演「ローカルSDGの実現に向けて」             15:00~15:40
特定非営利活動法人 共存の森ネットワーク 理事長
(NPO法人樹木・環境ネットワーク協会顧問)澁澤寿一 氏
(6)意見交換                            15:45~15:55
(7)おわりに                             15:55~16:00

◆登壇者プロフィール

佐々木真二郎(ささき しんじろう)
環境省 総合政策統括官グループ環境計画課 企画調査室長
大学院では自然環境への関心から土壌、自然公園等の分野 を研究。環境省入省後、自然保護官(レンジャー)として国立公園管理に従事。現在、同課企画調査室長として、「地域循環共生圏」を推進している。

新田直人(にった なおと)
真庭市産業観光部長
平成8年農林水産省入省。平成29年より真庭市役所勤務。 ジビエカーを活用した鳥獣被害対策、中山間地域でのスマート農業などに関わる。地域循環共生圏プラットフォーム事業では、瀬戸内海の牡蠣の殻を使った環境保全型農業である「真庭里海米」、蒜山高原の「山焼き」を生かした滞在型観光の推進に取り組む。

澁澤寿一(しぶさわ じゅいち)
特定非営利活動法人 共存の森ネットワーク 理事長
(NPO法人樹木・環境ネットワーク協会顧問)
1952 年生まれ。国際協力事業団専門家としてパラグアイに赴任後、長崎オランダ村、ハウステンボスの企画、経営に携わる。全国の高校生100人が「森や海・川の名人」をたずねる「聞き書き甲子園」の事業や各地の「なりわい塾」など、
森林文化の教育、啓発を通して、人材の育成や地域づくりを手がける。
岡山県真庭市では木質バイオマスを利用した地域づくり「里山資本主義」の推進に努める。明治の実業家・澁澤栄一は氏の曾祖父である。

佐々木真二郎(ささき しんじろう)
環境省 総合政策統括官グループ環境計画課 企画調査室長
大学院では自然環境への関心から土壌、自然公園等の分野 を研究。環境省入省後、自然保護官(レンジャー)として国立公園管理に従事。現在、同課企画調査室長として、「地域循環共生圏」を推進している。

新田直人(にった なおと)
真庭市産業観光部長
平成8年農林水産省入省。平成29年より真庭市役所勤務。 ジビエカーを活用した鳥獣被害対策、中山間地域でのスマート農業などに関わる。地域循環共生圏プラットフォーム事業では、瀬戸内海の牡蠣の殻を使った環境保全型農業である「真庭里海米」、蒜山高原の「山焼き」を生かした滞在型観光の推進に取り組む。

澁澤寿一(しぶさわ じゅいち)
特定非営利活動法人 共存の森ネットワーク 理事長
(NPO法人樹木・環境ネットワーク協会顧問)
1952 年生まれ。国際協力事業団専門家としてパラグアイに赴任後、長崎オランダ村、ハウステンボスの企画、経営に携わる。全国の高校生100人が「森や海・川の名人」をたずねる「聞き書き甲子園」の事業や各地の「なりわい塾」など、
森林文化の教育、啓発を通して、人材の育成や地域づくりを手がける。
岡山県真庭市では木質バイオマスを利用した地域づくり「里山資本主義」の推進に努める。明治の実業家・澁澤栄一は氏の曾祖父である。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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