多様な主体による協働取り組みの創出

カードゲームをきっかけとした横断的思考の風土づくり ~持続可能な地域づくりに向けて多様な部門の自治体職員が共にSDGsを学び得たこと

更新日:2020年02月19日

環境省では、地域循環共生圏の構築により、身近な地域資源を活かした持続可能な暮らしの実現を目指しています。地域の自治体においても、持続可能な暮らし(ローカルSDGs)の実現は、総合計画等の施策の大きな柱であり、そのために多様な部門間の連携が一層求められると思われます。とは言え、日々の多忙な業務の間に、個人でその連携をシミュレーションしたり、そのためのスキルアップやネットワークづくりの時間を作ることが容易ではないのも事実です。

今回の勉強会では、自治体職員がそれぞれ持つ経験や知識を活かしつつ、互いに刺激を与える中で、横断的思考にチャレンジする「空気」を皆さんで創りました。SDGsのカードゲームをきっかけとしたこのような「空気」は、しっかりとした振り返りと回を重ねる中、一過性ではない「風土」として定着していくのではないかと思われます。今後も、きんき環境館では、地域の特性を踏まえた場づくりを通して、持続的に学び合い、協働を創出する「風土」づくりをお手伝いできればと考えています。

(田中 コミュニケーションプロデューサー・科学コミュニケーター)

令和2年1月29日(水)、長浜市総合政策課の協力を得て、「自治体職員のためのSDGs勉強会in 長浜市」を開催しました。市役所の約三十の部署からおよそ40名が参加しました。はじめに、長浜市におけるSDGs達成に向けた民間ユネスコの取組について、長浜ユネスコ協会の片山会長に話題提供をいただき(写真上)、その後、カードゲーム「SDGs de 地方創成」の体験(写真中)と振り返りをおこないました(写真下)。

参加者アンケートによれば、約8割の職員の方がSDGsを学ぶセミナー・ワークショップにはじめて参加されていました。しかし、2時間半ほどの機会であったにも関わらず、得られた学びや気づきがたくさんあったとの回答もいただきました。中には、「地域の幸せを増す(経済・社会・環境を向上して人口を増やす)」ために、ご自身のお仕事を活かしたり、他部門と連携することにまで構想を深められている方もいらっしゃいました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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