ESDの推進

【開催報告】2024年度 ESD for 2030 学び合いプロジェクト

更新日:2025年03月18日

近畿地方ESD活動支援 センターでは、脱炭素社会および持続可能な社会の担い手づくりを目的としたESD for 2030 学びあいプロジェクトを実施しています。今年度は、「教育委員会事務局等や学校教員と自治体環境部局の連携」をテーマに、事例紹介や意見交換を行いました。

<開催概要>

○日程
 2024年9月から12月にかけて全5回行いました。
 内容詳細は下記「各回内容」をご覧ください。
○ 主催:近畿地方ESD活動支援センター、環境省近畿地方環境事務所

各回内容

第1回 地域の魅力を発掘する教育実践①(学校教育関係者対象)
・日時:9月7日(土) 14:00〜16:30
・参加者数:12名
・事例紹介:奈良市教育委員会 教育部 学校教育課 指導係 指導主事 三木恵介氏
・内容:特別天然記念物や世界文化遺産に指定、登録されている春日山原始林の環境保全をテーマとした、VR を使用した先進的な取組や、多様な側面から学ぶ世界遺産学習の実践についてご紹介いただきました。後半は参加者のみなさんと意見交換を行いました。三木先生のお話を受けて、「子どもだけでなく先生もワクワクできる地域との連携方法を模索できると良い」といった意見がありました。

 

 

 

 

 

 

第2回 地域の魅力を発掘する教育実践②(学校教育関係者対象)
・日時:10月20日(日)14:00〜16:30
・参加者数:13名
・事例紹介:草津市教育委員会 学校教育課 学校教育係長 中村大輔氏
・内容:様々な地域課題を体験的な学びを通して、その解決に子どもたちが主体的にかかわり、地域社会の一員としての意識と行動力を身につけることをめざす「スクールESD くさつプロジェクト」について紹介いただきました。後半は参加者のみなさんと意見交換を行いました。中村先生のお話を受けて、意見交換では学校と地域等の連携をするうえでの作業負担のバランスをとる難しさについて話されたほか、地域と学校が話し合う場を設定しビジョンを共有する重要さについて話がありました。

 

 

 

 

 

 

第3回 他自治体の取組から学ぶ担い手づくり(自治体環境部局対象)
・日時:10月11日(金) 14:00〜16:30
・参加者数:9名
・事例紹介:参加者のみなさま
・内容:各参加自治体環境部局から、気候変動教育、環境教育および ESD の実践および課題の事例や教育委員会との連携を模索した取組等を、発表していただきました。また、事例紹介の内容について意見交換を行いました。意見交換では、教育委員会を通して学校と連携する難しさが共有された一方で、学校の負担感がない仕組みについて考えてみたいという意見も多くありました。

 

 

 

 

 

 

第4回 ストラテジーミーティング(第1回~第3回参加者対象)
・日時:11月18日(月)16:00~18:00
・参加者数:12名
・内容:第5回で教育委員会や学校教員と自治体環境部局が連携した活動計画を作成できるよう、有識者等アドバイザーを交え第1回から第3回までの内容をまとめる意見交換を行いました。以下の2つがポイントとして抽出されました。

・学校と地域の連携においては、子どものやりたいことベースではなく地域課題をテーマとして協働することで、学校と地域の両者にとってWin-Win の関係を構築することが重要

・地域の課題にフォーカスすることで子どもの主体性を引き出すことができる

 

 

 

 

 

 

第5回 みんなで考える活動計画(第1回~第3回参加者対象)
・日時:12月26日(木)14:00〜16:30
・参加者数:13名
・内容:第4回で明確になったポイントを踏まえ、来年度以降に取り組んでみたいことを元にした活動計画案を各個人で作成しました。参加者間でのフィードバックを受けながら、より有意義でワクワクする活動計画案の作成を行いました。有識者等アドバイザーを交え2者が交流し、現場感などを共有することで、より充実した環境教育を促進するための連携のきっかけづくりを行うことができました。参加者からは、「学校と関係機関ともにwin-winな関係を築けるようにしたい」という意見や「地域への愛着形成には、課題から入るのではなくて、魅力を感じることが大切」という意見があり、地域と学校の連携について学びあい深めることができました。

 

 

 

 

 

 

 

ご参加いただいた皆様、ありがとうございました!

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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