平成29年度 企業のみなさまへ

地域資源の教材化。近畿のESD事例に注目!

今年度も環境省では地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業の公募が行われ、全国各地域のEPO(近畿ではきんき環境館内に支援事務局が設置予定)により、多様な主体間による協働取組支援が開始されています。近畿では平成22年度の事業型環境NPO支援より、積極的に多様な主体間による協働取組を10事例以上、ご支援させていただきました。これらの取組みは地域の持続可能な社会基盤作り(ESD)に寄与すると共に、これからの子供たちにとって地域を教材化した生涯学習としても有用に働くと想定しています。我々は環境教育促進法の活用を見据えながら、企業の皆さまとの連携を検討しております。

環境省HP 環境教育等促進法 https://edu.env.go.jp/law.html

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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