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「企業における気候変動影響に対する適応対策」セミナーの開催について(環境省より)

更新日:2015年09月18日

☆「企業における気候変動影響に対する適応対策」セミナーの開催について

 地球温暖化対策については、原因となる温室効果ガスの排出を抑制する緩和策を進めることが重要ですが、
その一方で、緩和に最大限取り組んだとしてもある程度の温暖化の影響は避けられない見込みであることから、
温暖化に対する適応への取組も不可欠となっています。
 このため、滋賀県長浜市で開催される「びわ湖環境ビジネスメッセ2015」において共催セミナーを開催し、
気候変動が社会の各分野に様々な影響を与えている現状と将来予測を踏まえ、今後継続的に企業活動を続ける
ために必要な対応やヒントを、実例を含めて御紹介致します。

1 日時
  平成27年10月23日(金) 13:30~15:30(受付開始13:00)

2 場所
  長浜ドーム セミナー室1 (滋賀県長浜市田村町1320)

3 定員等
  100名
  受講は無料ですが、「びわ湖環境ビジネスメッセ2015」への来場事前登録が必要です。
  来場事前登録は「びわ湖環境ビジネスメッセ2015」ホームページにある「来場事前登録フォーム」
 から行います。
  来場事前登録の後、事務局から来る登録メールにある認証URLからセミナー参加申込を行って
 いただくこととなります。

4 詳細 
  びわ湖環境ビジネスメッセ2015HP内
  https://www.biwako-messe.com/sys/events/view/160

5 問い合わせ
  近畿地方環境事務所 環境対策課
  担当 片岡、下川 
  TEL 06-4792-0703

6 その他
  びわ湖環境ビジネスメッセ2015(平成27年10月21日(水)~23日(金))については、
 下記ページを御参照ください。
  https://www.biwako-messe.com/

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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