第432号[2023年5月後半号](2023年5月24日発行)

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きんき環境館メールマガジン 第432号(2023年5月後半号)
・発行:近畿環境パートナーシップオフィス
(きんき環境館)
・発行協力:環境省近畿地方環境事務所
・発行部数:2,634部
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※このメールマガジンはきんき環境館/近畿地方ESD活動支援センターのイベン
トに参加いただいた方、きんき環境館/近畿地方ESD活動支援センターの担当
者と名刺交換させていただいた方、配信を希望された方にお送りしています。
大変お手数ですが、お心当たりのない方、配信を希望されない方は、メルマガ
代表アドレス merumaga@kankyokan.jp までお知らせください。
※投稿の際は、以下のきんき環境館のホームページで「投稿ルール」をご確認
いただきますようお願いいたします。

メールマガジン

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≪もくじ≫
1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ
2.環境省のお知らせ
3.募集情報
4.イベント情報(日付順)
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■1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ■

1:近畿環境パートナーシップオフィスホームページ事業報告ブログについて
近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)のホームページで
は、「多様な意見交換の場づくり」「ESDの推進」「地域循環共生圏づ
くりの推進」の3つのテーマから、様々な事業実証プロセスをブログ形
式で、ご報告しています。
〇詳 細:https://www.kankyokan.jp/

2:近畿地方ESD活動支援センターホームページについて
近畿地方ESD活動支援センターホームページでは、主に近畿2府4県のESD
やSDGsに関するイベント等の情報発信を行っています。
〇詳 細:https://kinki.esdcenter.jp/2018/02/14/contact-2/

■2.環境省のお知らせ■

★工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)のうち
CO2削減計画策定支援及び省CO2型設備更新支援の公募開始について
(CO2削減計画策定支援:2023年7月14日(金)12時必着)
(省CO2型設備更新支援:2023年6月15日(木)12時必着)
〇詳 細:https://www.env.go.jp/press/press_01589.html

近畿地方環境事務所
総務課      TEL:06-6881-6500
資源循環課    TEL:06-6881-6502
環境対策課    TEL:06-6881-6503
地域脱炭素創生室 TEL:06-6881-6511
国立公園課    TEL:06-6881-6504
野生生物課    TEL:06-6881-6505
自然環境整備課  TEL:06-6881-6506
近畿地方環境事務所ホームページ
http://kinki.env.go.jp/
アクティブレンジャー日記
http://kinki.env.go.jp/blog/
大台ヶ原自然再生ホームページ
http://kinki.env.go.jp/nature/odaigahara/odai_top.htm

■3.募集情報■
【一般:2023年6月16日(金)17時 中小SU企業:2023年7月28日(金)17時】
★1:建設技術研究開発助成制度
〇概  要:新しい工法や材料を活用し、建設分野における生産性向上や
カーボンニュートラルの実現に資する技術開発を一般タイプと
中小スタートアップ(SU)企業タイプに分けて支援
〇公募期間:・一般タイプ :2023年5月16日(火)~6月16日(金)17時
・中小SU企業タイプ:2023年5月16日(火)~7月28日(金)17時
〇担  当:国土交通省大臣官房技術調査課
〇詳  細:https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000971.html

【2023年7月28日(金)必着】
★2:公益信託 大成建設自然・歴史環境基金 2023年度助成金募集のご案内
○概  要:“人がいきいきとする環境を創造する”という大成建設
グループの理念を踏まえ、自然・歴史環境の保全活用に
かかわる活動や研究を行う団体に対して助成
○募集期間: ~2023年7月28日(金)
○担  当:公益信託 大成建設自然・歴史環境基金
(受託者:みずほ信託銀行株式会社)
○詳  細:https://www.taisei.co.jp/corp/society/kikin/

【2023年8月31日(木)消印有効】
★3:家庭における省エネ支援事業補助金制度
〇概  要:既設の太陽光発電システムに蓄電システムやV2H充放電設備を
新設、または太陽光発電システムと蓄電システムやV2H充放電
設備を同時に新設した場合に、その費用の一部を補助
〇募集期間:2023年4月3日(月)~8月31日(木)
〇担  当:公益財団法人ひょうご環境創造協会
再生可能エネルギー相談支援センター
〇詳  細:http://www.eco-hyogo.jp/global-warming/r5taiyoukoupanel-battery/

【2023年12月22日(金)必着】
★4:GHG排出量算定サービス導入補助金制度
〇概  要:事業者の温室効果ガス排出量の把握並びに削減に資するシステ
ム導入に対する費用の一部を補助
〇公募期間:2023年4月19日(水)~12月22日(金)
〇担  当:公益財団法人ひょうご環境創造協会
温暖化対策第2課(兵庫県環境部環境政策課内)
〇詳  細:http://www.eco-hyogo.jp/global-warming/ghgsantei2023

■4.イベント情報(日付順)■

【大阪】
★1:第30回地球環境市民講座
石炭火力・原発依存で脱炭素社会は実現できるのか
~GX基本方針関連法の問題点を考える~
●第1回 脱炭素への世界と日本の動き
〇日時:2023年6月10日(土) 14:00~16:30
〇講師:・高村ゆかり氏 東京大学未来ビジョン研究センター教授
・松久保肇氏 原子力資料情報室
●第2回 原発政策は温暖化対策に有効か?
〇日時:2023年6月24日(土) 14:00~16:30
〇講師:・後藤政志氏 原子力市民委員会
・伴英幸氏 原子力資料情報室
●第3回 遅れる日本の再エネ導入と地域での再エネ
〇日時:2023年7月15日(土) 14:00~16:30
〇講師:・和田武氏 和歌山大学客員教授・自然エネルギー市民の会代表
・北橋みどり氏 株式会社能勢・豊能まちづくり
●第4回 脱化石に逆行する水素・アンモニアの活用
〇日時:2023年7月29日(土) 14:00~16:30
〇講師:・山本元氏 気候ネットワーク
・桃井貴子氏 気候ネットワーク
*講師の方はWEBによる講演となります。
以下第1回~第4回共通
〇場 所:Zoom(ウェビナ-) (参加募集90名)
サテライト会場(大阪産業創造館6階会議室D) (参加募集25名)
〇参加費:CASA・PARE会員500円、学生500円、一般1,000円(各回)
〇主 催:地球環境市民会議(CASA)
〇申 込:各回開催2日前まで (ただし、募集定員になり次第締め切り)
申込フォーム:https://forms.gle/uA9G4Zh8iiDBNJqg8
お申し込み後、お支払いの手続きのためのメールをCASAより送付
〇お問合せ:CASA
TEL:06-6910-6301(平日10:30~16:30)
FAX:06-6910-6302、メール:office@casa1988.or.jp
〇詳 細:https://www.casa1988.or.jp/2/51.html

【大阪】
★2:環境シンポジウム2023
○日 時:2023年6月24日(土) 13:30~16:30
○場 所:大阪科学技術センター4階402号室
○内 容:ロシアのウクライナ侵攻や円安により、再生可能エネルギー導
入計画等にも影響を与えカーボンニュートラル政策の見直しが
必要。多様化するエネルギー問題や環境への影響について議論
します。
○講師等:
・講演1「固定価格買取制度(FIT)下における木質バイオマス発電の現状
と課題」
講演者:笹内謙一氏
・講演2「カーボンニュートラルの多様化・移行戦略~敵はCO2であり内
燃機関ではない~」
講演者:松永健一氏
・講演3「再生可能エネルギーの導入と自然環境保全・地域農業とのト
レードオフ~滋賀県内における取組みとその課題について~」
講演者:梶雅弘氏

○参加費:500円/人
○対 象:一般市民
○主 催:公益社団法人 大阪技術振興協会
○詳 細:http://www.otpea.or.jp/index.php?p=projects/general
〇〆 切:2023年6月19日(月)17時

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●メールマガジン433号【2023年6月前半号】配信予定日 2023年6月14日(水)
●きんき環境館メールマガジン 第432号(2023年5月後半号)
発行部数2,634部

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〇近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)
〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMM5F
TEL 06-6940-2001 FAX 06-6940-2022
E-mail office@kankyokan.jp URL https://www.kankyokan.jp
〇きんき環境館は、環境省近畿地方環境事務所と特定非営利活動法人 近畿環境
市民活動相互支援センター(略称:NPO法人エコネット近畿)が協働で運営し
ています。
2023年4月より、協働運営団体が、一般社団法人コミュニケーションデザイン
機構から、特定非営利活動法人 近畿環境市民活動相互支援センターへと変更
しております。
〇業務日:月~金曜 10:00~12:00、13:00~18:00
〇休業日:土、日、祝日、年末年始
〇アクセス:Osaka Metro谷町線・京阪電鉄「天満橋」駅下車すぐ
地図などはこちら→ https://www.kankyokan.jp/office/
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環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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