第408号[2022年5月後半号](2022年5月25日発行)

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きんき環境館メールマガジン 第408号(2022年5月後半号)
              ★発行:近畿環境パートナーシップオフィス
                   (きんき環境館)
               ★発行協力:環境省近畿地方環境事務所
              ★発行部数:2,727部
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※このメールマガジンはきんき環境館/近畿地方ESD活動支援センターのイベン
 トに参加いただいた方、きんき環境館/近畿地方ESD活動支援センターの担当
 者と名刺交換させていただいた方、配信を希望された方にお送りしています。
 大変お手数ですが、お心当たりのない方、配信を希望されない方は、メルマガ
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 いただきますようお願いいたします。
  https://www.kankyokan.jp/magazine/
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≪もくじ≫
1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ
2.環境省のお知らせ
3.京都御苑管理事務所のお知らせ
4.募集情報等
5.イベント情報
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1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ

★<1>近畿環境パートナーシップオフィスホームページ事業報告ブログについて

    近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)のホームページで
   は、「多様な意見交換の場づくり」「ESDの推進」「地域循環共生圏づく
   りの推進」の3つのテーマから、様々な事業実証プロセスをブログ形式で
   ご報告しています。

     ☆最近の更新のお知らせ
   ◇地域循環共生圏づくりにおいて、自治体内の組織内連携がもたらす効果
   ○詳 細:https://www.kankyokan.jp/


★<2>近畿地方ESD活動支援センターホームページについて

    近畿地方ESD活動支援センターホームページでは、主に近畿2府4県のESD
   やSDGsに関するイベント等の情報発信を行っています。

   ○詳 細:https://kinki.esdcenter.jp/


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2.環境省のお知らせ

★<1>新教育課程が目指す教育のあり方が実現できる「森林環境教育手引書」
   活用フォーラム <会場・オンライン同時開催>(再掲)
   申込者全員に「森林環境教育手引書」を無料配布します!
   ○日 時:2022年6月25日(土)13:30~15:30
   ○形 態:会場(大阪市)・オンライン同時開催
        ※申込時に、会場で参加もしくはweb参加のいずれかをご連絡
         ください。
        会場:桜ノ宮合同庁舎 4階大会議室(大阪市北区天満橋1-8-75)
                オンライン:Web参加申し込み者に詳細を連絡します。
   ○内 容:未来の子どもたちに、より良い環境を残していくためのSDGs活
        動の一環として、林野庁近畿中国森林管理局と環境省近畿地方
        事務所が一緒に、森林を身近なものとして感じてもらう一歩と
        して、環境教育に関心のある皆様に「見てもらいたい、使って
        もらいたい」との想いを込めて「『森林環境教育手引書』活用
        フォーラム」を開催します。申込者全員(会場・Webどちら
        も)に、「森林環境教育手引書」を事前に送付させていただき
        ます(無料)。
   ○講師等:山下 宏文さん(京都教育大学 教授)、手引書各執筆者等
   ○定 員:会場は40名(先着順)
   ○主 催:近畿中国森林管理局箕面森林ふれあい推進センター、近畿地方
        環境事務所
   ○詳 細:https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/minoo_fc/20220625.html


★<2>脱炭素先行地域選定証授与式の開催について(6/1 オンライン)
   【環境省 大臣官房 地域脱炭素事業推進調整官室】

   ○詳 細:https://www.env.go.jp/press/111070.html


★<3>公開シンポジウム2022『未来につなぐ世界との絆~持続可能な地球を目指
   して~』オンライン開催のお知らせ(6/23 オンライン)
   【国立研究開発法人国立環境研究所】
   
   ○詳 細:https://www.nies.go.jp/whatsnew/20220519/20220519.html


★<4>令和4年度ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業の実施自治
   体の募集について(6/3 〆切)
   【環境省 水・大気環境局 水環境課 海洋環境室】

   ○詳 細:https://www.env.go.jp/press/111008.html


★<5>「令和4年度地域におけるESG金融促進事業委託業務」における支援先金融
   機関の公募について(6/10 〆切)【環境省 大臣官房 環境経済課】

   ○詳 細:https://www.env.go.jp/press/111009.html


★<6>令和4年度生物多様性保全推進交付金(エコツーリズム地域活性化支援事
   業)の公募(二次募集)について(6/13 〆切)
   【環境省 自然環境局 国立公園課 国立公園利用推進室】

   ○詳 細:https://www.env.go.jp/press/111045.html


★<7>令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーショ
   ンによる地域循環共生圏構築事業)のうち、交通システムの低炭素化と利
   用促進に向けた設備整備事業の公募について(6/22 〆切)
   【環境省 水・大気環境局 自動車環境対策課】

   ○詳 細:https://www.env.go.jp/press/111099.html


★<8>令和4年度「環境の日」及び「環境月間」の取組について
   【環境省 大臣官房 総務課 広報室】

   ○詳 細:令和4年度「環境の日」及び「環境月間」の取組について


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●○。近畿地方環境事務所。○●
総務課      TEL:06-6881-6500 FAX:06-6881-7700
資源循環課    TEL:06-6881-6502 FAX:06-6881-7700
環境対策課    TEL:06-6881-6503 FAX:06-6881-7700
地域脱炭素創生室 TEL:06-6881-6511 FAX:06-6881-7700
国立公園課    TEL:06-6881-6504 FAX:06-6881-7700
野生生物課    TEL:06-6881-6505 FAX:06-6881-7700
自然環境整備課  TEL:06-6881-6506 FAX:06-6881-7700
近畿地方環境事務所ホームページ http://kinki.env.go.jp/
アクティブレンジャー日記    http://kinki.env.go.jp/blog/
大台ヶ原自然再生ホームページ
 http://kinki.env.go.jp/nature/odaigahara/odai_top.htm
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3.京都御苑管理事務所のお知らせ

★京都御苑情報館等のオープンについて

 京都御苑では、来訪者の利便性と快適性を高めるため、新たな利用拠点として、
「京都御苑情報館」、「近衞邸跡休憩所」、「清和院休憩所」及び「桂宮邸跡」
を整備しました。
 令和4年5月20日(金)より供用を開始いたしますので、お知らせいたします。

 ○詳 細:https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/topics/post_246.html


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4.募集情報等

★<1>環境保全市民活動等助成
   ○概 要:大阪湾広域臨海環境整備センターでは、受入対象区域内で環境
        保全(3R推進や水域環境保全創造等)に関する実践や環境教
                育・啓発活動を行う市民団体等に対して、活動費用の一部を助
        成します。
   ○募集期間:2022年5月23日(月)~6月24日(金)
   ○主 催:大阪湾広域臨海環境整備センター(大阪湾フェニックスセンター)
   ○詳 細:http://www.osakawan-center.or.jp/index.php/initiatives-on-the-environment/citizens-activities-grant


★<2>大阪府 カーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金の公募開始!
   ○概 要:2025年大阪・関西万博の機会を活かして、カーボンニュートラ
        ルに資する最先端技術の開発・実証にチャレンジする企業を後
        押しします。
   ○公募対象者:営利企業(大阪府外の企業も応募可)
   ○補助金額等:事業1件につき、上限1億円 ※補助対象経費の3分の2以内
   ○応募書類提出期間:2022年6月24日(金)~6月30日(木)必着
   ○問合先:<報道機関の方>大阪府(産業創造課/TEL:06-6210-9486)
        <事業者の方>大阪府電子申請システム
        https://www.shinsei.pref.osaka.lg.jp/ers/input?tetudukiId=2022040058
   ○詳 細:https://www.pref.osaka.lg.jp/energy/carbonneutral/index.html


★<3>公益信託 大成建設自然・歴史環境基金 2022年度助成金募集のご案内
   ○概 要:本基金は、“人がいきいきとする環境を創造する”という大成
        建設グループの理念を踏まえ、自然・歴史環境の保全活用にか
        かわる活動や研究を行う団体に対して助成いたします。
   ○応募〆切:2022年7月29日(金)
   ○主 催:公益信託 大成建設自然・歴史環境基金(受託者:みずほ信託
        銀行(株))
   ○詳 細:https://www.taisei.co.jp/about_us/society/kikin/


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5.イベント情報(日付順)

※新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント等が開催中止もしくは延期
 になる可能性があります。掲載イベントの開催有無につきましては、主催者に
 お問合せのうえご参加くださいますようお願いいたします。

★<1>【大阪】
   eco検定受験対策セミナー
   ○日 時:2022年6月11日(土)10:00~17:00
   ○場 所:豊中市立環境交流センター
   ○内 容:eco検定受験対策とSDGs環境問題について学ぶ
   ○講 師:下司 聖作さん(関西学院大学商学部 非常勤講師)、
         岩池 七星さん(関西学院大学 総合政策学部 国際政策学科)
   ○参加費:1,000円(学生500円)
   ○対 象:10名 
   ○主 催:NPO法人とよなか市民環境会議アジェンダ21 事業部会
   ○詳 細:https://tinyurl.com/yxfj4qew


★<2>【大阪・オンライン同時開催】
   第29回地球環境市民講座 1.5℃目標達成に向けて「科学」の声を聴こう
   ~IPCC第6次評価報告書(自然科学的根拠・影響・適応と緩和対策)を読む~
   ○日 時:2022年6月11日(土)13:30~15:30
   ○形 態:<会場>大阪産業創造館5階研修室C
        <オンライン>Zoomウェビナー
   ○内 容:第1回は、「IPCC第6次評価報告書第2作業部会報告書の概要~
        温暖化の影響と適応~」です。第2回は6月18日、第3回は6月25
        日、第4回は7月16日に開催します。詳しくは詳細URLをご参照
        ください。
   ○講師等:高橋 潔さん(国立環境研究所社会システム領域副領域長)
        ※講師はWEBでの講演となります。
   ○参加費:500円(CASA・PARE会員、学生)、1,000円(一般)
   ○定 員:会場 25名、オンライン 90名(いずれも先着順)
   ○主 催:NPO法人地球環境市民会議
   ○申込先:下記の申込フォームより2日前までにお申込みください。お申
        込み後、お支払いの手続きのためのメールを送ります。
        https://forms.gle/XYP4Bap7tCLdKFpx5
   ○詳 細:https://www.casa1988.or.jp/2/022/0600.php


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●メールマガジン409号【2022年6月前半号】配信予定日 2022年6月 8日(水)
○メールマガジン410号【2022年6月後半号】配信予定日 2021年6月22日(水)
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●きんき環境館メールマガジン 第408号(2022年5月後半号)
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○近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)
  〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMM5F
  TEL 06-6940-2001 FAX 06-6940-2022
  E-mail office@kankyokan.jp   URL https://www.kankyokan.jp 
○きんき環境館は、環境省近畿地方環境事務所と一般社団法人コミュニケー
 ションデザイン機構が協働で運営しています。
○業務日:月~金曜 10:00~12:00、13:00~18:00
○休業日:土、日、祝日、年末年始、夏季休暇(8/13~15)
○アクセス:Osaka Metro谷町線・京阪電鉄「天満橋」駅下車すぐ
      地図などはこちら→ https://www.kankyokan.jp/office/

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環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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