第398号[2021年12月後半号](2021年12月22日発行)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ きんき環境館メールマガジン 398号(2021年12月後半号) ★発行:近畿環境パートナーシップオフィス (きんき環境館) ★発行協力:環境省近畿地方環境事務所 ★発行部数:2,754部 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ※このメールマガジンはきんき環境館/近畿地方ESD活動支援センターのイベン トに参加いただいた方、きんき環境館/近畿地方ESD活動支援センターの担当 者と名刺交換させていただいた方、配信を希望された方にお送りしています。 大変お手数ですが、お心当たりのない方、配信を希望されない方は、メルマガ 代表アドレス merumaga@kankyokan.jp までお知らせください。 ※投稿の際は、以下のきんき環境館のホームページで「投稿ルール」をご確認 いただきますようお願いいたします。 https://www.kankyokan.jp/magazine/ ---------------------------------------------------------------------- ≪もくじ≫ 1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ 2.環境省のお知らせ 3.募集情報 4.イベント情報 ---------------------------------------------------------------------- 1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ ★<1>近畿環境パートナーシップオフィス年末年始休業について 近畿環境パートナーシップオフィスは、下記の日程で休業いたします。 なお、近畿地方ESD活動支援センターについても同様です。 ○年末年始休業日:2021年12月29日(水)~2022年1月3日(月) ★<2>連続セミナー<第3回> 国・金融機関による地方創生の取組(再掲) ○日 時:2022年1月27日(木)14:00~15:50 ○形 態:オンライン開催(CiscoWebex) ○内 容:社会・地域の様々な課題を解決するために、多様なステークホ ルダーが目標を共有し、協力して取り組む「協働」が推進され てきました。地域循環共生圏の創造(環境・社会・経済の統合 的課題解決による新しいまちづくり)に向けては、「協働」を さらに前進させ共に新たな価値をつくり出す「共創」が求めら れています。本連続セミナーでは、様々な主体から協働事例や 先進的取組を紹介いただき、「共創」のヒントを共有します。 自治体、企業、金融機関、NPO、民間団体、大学等でまちづく りや地域の課題解決に取り組まれている皆さまのご参加をお待 ちしております。 ○講師等:河野 健一さん(近畿財務局 総務部 総務課 企画第1係長)、 田村 亮樹さん(近畿経済産業局 通商部 国際課 調査官)、他 (※詳しくは詳細URLをご参照ください) ○参加費:無料 ○対 象:自治体、企業、金融機関、NPO、民間団体、大学等でまちづく りや地域の課題解決に取り組まれている方々。 ○定 員:100名(要申込 ※定員に達した時点で締め切ります) ○主 催:環境省近畿地方環境事務所、きんき環境館 ○詳 細:https://www.kankyokan.jp/info-2021-11-1/ ★<3>連続セミナー“地域循環共生圏(ローカルSDGs)に向けて”の動画配信 (期間限定)について(再掲) 11月に開催した第1回・第2回セミナーの録画動画を、きんき環境館YouTube チャンネルにて、期間限定で配信しています。 ○第1回セミナー(11月17日開催) 新しいまちづくり!「協働」→「共創」のヒント https://youtu.be/N03u6DRzzdI ○第2回セミナー(11月29日開催) SDGs未来都市に学ぶ「共創」 https://youtu.be/P-p0XZkK7eQ ★<4>近畿環境パートナーシップオフィスホームページ事業報告ブログについて 近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)のホームページで は、「多様な意見交換の場づくり」「ESDの推進」「地域循環共生圏づく りの推進」の3つのテーマから、様々な事業実証プロセスをブログ形式で ご報告しています。 ☆12月の更新のお知らせ ◇近畿ESDフォーラム2021年度を1/22(土)に大阪にて開催します! ~今年度のテーマは “ESD for 2030”地域から実践するSDGs ○詳 細:https://www.kankyokan.jp/ ---------------------------------------------------------------------- 2.環境省のお知らせ ★<1>パリ協定6条解説セミナーの開催について(12/23 オンライン) 【環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室】 ○詳 細:https://www.env.go.jp/press/110308.html ★<2>自治体職員向け違法な不用品回収業者対策セミナーの開催について (1/24、2/22 オンライン) 【環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室】 ○詳 細:https://www.env.go.jp/press/110288.html ★<3>「Green Blue Education Forumコンクール2021」受賞チームの決定及び受 賞動画作品の公開について 【環境省 大臣官房 総合政策課 環境教育推進室】 ○詳 細:https://www.env.go.jp/press/110314.html ★<4>首相官邸ウェブサイト「新型コロナウイルスお役立ち情報」について 〇詳 細:https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + ●○。近畿地方環境事務所。○● 総務課 TEL:06-6881-6500 FAX:06-6881-7700 資源循環課 TEL:06-6881-6502 FAX:06-6881-7700 環境対策課 TEL:06-6881-6503 FAX:06-6881-7700 国立公園課 TEL:06-6881-6504 FAX:06-6881-7700 野生生物課 TEL:06-6881-6505 FAX:06-6881-7700 自然環境整備課 TEL:06-6881-6506 FAX:06-6881-7700 近畿地方環境事務所ホームページ http://kinki.env.go.jp/ アクティブレンジャー日記 http://kinki.env.go.jp/blog/ 大台ヶ原自然再生ホームページ http://kinki.env.go.jp/nature/odaigahara/odai_top.htm + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + --------------------------------------------------------------------- 3.募集情報 ★<1>【2022年1月31日(月)応募〆切】 2022年度「ネオニコチノイド系農薬に関する企画」公募開始しました ○概 要:本助成は、予防原則を踏まえて、製薬メーカーの意向や現行の 行政判断に左右されない独立の立場からネオニコチノイド系化 合物の影響を検証する「調査・研究」活動、浸透性殺虫剤の問 題点や最新の研究成果を広く共有する「広報・社会訴求」活動、 浸透性殺虫剤を使わないサプライチェーンの確立を目指す「市 場“緑化”」活動、国や地方の立法・行政機関に規制強化を働 きかける「政策提言」活動を支援します。2021年から始まった 国の農薬再評価が進むいま、規制強化へ日本が踏み出すことを 後押しできるような成果を期待しています。 ○応募締切:2022年1月31日(月) ○主 催:一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト ○詳 細:https://www.actbeyondtrust.org/info/6099/ ★<2>【2022年2月10日(木)必着】 令和4年度ひょうご環境保全創造活動助成 ○概 要:社会の構成員の参画と協働による環境適合型社会の形成を基調 として、健全で恵み豊かな環境を保全し、ゆとりと潤いのある 美しい環境を創造するため「ひょうご環境保全創造活動助成」 制度を設け活動経費の一部を助成します。 ○募集期間:2022年1月11日(火)~2月10日(木) ○主 催:公益財団法人ひょうご環境創造協会 ○詳 細:https://www.eco-hyogo.jp/ecoplaza/index.php/shien_josei --------------------------------------------------------------------- 4.イベント情報(日付順) ※新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント等が開催中止もしくは延期 になる可能性があります。掲載イベントの開催有無につきましては、主催者に お問合せのうえご参加くださいますようお願いいたします。 ★<1>【京都、オンライン同時開催】 クロストーク「気候変動×京都の伝統産業」 ○日 時:2022年1月16日(日)13:30~16:00 ○場 所:京エコロジーセンター、Zoom ○内 容:京都の環境が育んだ伝統産業と地域の自然環境について、3名 の講師の講演と、講演後のクロストークを通じて理解を深めます。 ○講師等:中川 典子さん(銘木師、(株)千本銘木商会専務取締役) 三木 表悦さん(京塗師表派、四代表悦) 伊勢 武史さん(京都大学フィールド科学教育研究センター森 林生態系部門森林育成学分野准教授)、他 ○参加費:無料 ○対 象:中学生以上 ○主 催:公益財団法人京都伝統産業交流センター、京都市(京エコロ ジーセンター指定管理者:公益財団法人京都市環境保全活動推 進協会) ○詳 細:https://www.miyako-eco.jp/event/event-18062/ ★<2>【京都、オンライン同時開催】 ローカルSDGs人材育成地方セミナー(近畿地区) ~みんなで地域の未来を創る!SDGsアクション~ ○日 時:2022年1月23日(日)13:00~15:00 ○場 所:京都里山SDGsラボ 及び オンライン(Zoomウェビナー) ○内 容:本セミナーは、「みんなで地域の未来を創る!SDGsアクション」と 題し、全国各地で持続可能な地域づくりに取り組む方々をお招きし、 実践事例やコミュニティの可能性ついてお話を伺います。 ○講師等:浅利 美鈴さん(京都大学 地球環境学堂 准教授) ○参加費:無料 ○主 催:環境省 ○申込・問合先:特定非営利活動法人持続可能な開発のための教育推進会議(ESD-J) E-mail:jimukyoku@esd-j.org TEL:03-5834-2061 (月・木 10:00~18:00) ○詳 細:https://www.esd-j.org/news/8530 --------------------------------------------------------------------- ●メールマガジン399号【2022年1月前半号】配信予定日 2022年1月12日(水) ○メールマガジン400号【2022年1月後半号】配信予定日 2021年1月26日(水) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●きんき環境館メールマガジン 398号(2021年12月後半号) 発行部数2,754部 ・配信登録/投稿方法等の確認/バックナンバーはこちらからご確認いただけ ます→ https://www.kankyokan.jp/magazine/ ・配信変更、停止、情報の投稿、その他問合せ、ご意見、ご感想等は merumaga@kankyokan.jp (メールマガジン専用アドレス)へお願いします。 ・きんき環境館、近畿ESDセンター、環境省のお知らせ等をお届けするFacebook もぜひフォローをお願いします! https://www.facebook.com/kinkikankyokan ・近畿地方ESD活動支援センターホームページでは、主に近畿2府4県のESDやSDGs に関するイベント等の情報発信を行っています。ご投稿もお待ちしています! https://kinki.esdcenter.jp/ + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + ○近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館) 〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMM5F TEL 06-6940-2001 FAX 06-6940-2022 E-mail office@kankyokan.jp URL https://www.kankyokan.jp ○きんき環境館は、環境省近畿地方環境事務所と一般社団法人コミュニケー ションデザイン機構が協働で運営しています。 ○業務日:月~金曜 10:00~12:00、13:00~18:00 ○休業日:土、日、祝日、年末年始、夏季休暇(8/13~15) ○アクセス:Osaka Metro谷町線・京阪電鉄「天満橋」駅下車すぐ 地図などはこちら→ https://www.kankyokan.jp/office/ + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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お披露目会(第4回) 脱炭素先行地域に関する勉強会
2024年03月12日 -
2023年12月26日
臨時閉館のお知らせ -
2023年09月28日
2024年度募集 地球環境基金助成金説明会 -
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お披露目会+(第3回) 脱炭素先行地域&重点対策加速化事業に関する勉強会 -
2023年08月31日
個人情報保護方針
正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。
国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。
持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。