第349号[2019年12月前半号](2019年12月11日発行)

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きんき環境館メールマガジン 第349号(2019年12月前半号)
              ★発行:近畿環境パートナーシップオフィス
                   (きんき環境館)
               ★発行協力:環境省近畿地方環境事務所
              ★発行部数:2,672部

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※このメールマガジンはきんき環境館/近畿地方ESD活動支援センターのイベン
 トに参加いただいた方、きんき環境館/近畿地方ESD活動支援センターの担当
 者と名刺交換させていただいた方、配信を希望された方にお送りしています。
 大変お手数ですが、お心当たりのない方、配信を希望されない方は、メルマガ
 代表アドレス merumaga@kankyokan.jp までお知らせください。
※投稿の際は、以下のきんき環境館のホームページで「投稿ルール」をご確認
 いただきますようお願いいたします。
  https://www.kankyokan.jp/magazine/
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≪もくじ≫
1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ
2.環境省のお知らせ
3.京都御苑のお知らせ
4.求人情報
5.助成金情報
6.イベント情報(日付順)
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1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ

☆近畿ESDフォーラム2019年度
「持続可能な社会の創り手を育むために地域資源を活用した授業のあり方を探ろう
 ~学校・行政・拠点の連携が、子どもたちのより深い学びを生み出す~」(再掲)

 近畿地方ESD活動支援センターでは、学校教員による「ESDの視点で地域資源を
活用した学習指導案の作成・実践」を応援する事業を進めています。本フォーラ
ムでは、その授業事例を紹介し、より質の高いESDの授業づくりの参考にしてい
ただくとともに、学校・行政・拠点の連携による「社会に開かれた教育課程」や、
地域ネットワーク構築による持続可能な社会づくりを目指して、地域の多様な主
体が分野を超えて出会いつながるきっかけとなることをねらいとしています。

○日 時:2020年1月11日(土)10:00~16:30(受付9:45~)
○場 所:OMM(大阪マーチャンダイズ・マート) 201・202会議室 
○対 象:学校教員・教育関係者、自治体職員、博物館・環境学習施設・社会
     教育施設等の地域拠点、学校と連携したESDに取り組む団体・組織、
     教員を目指す学生等
○定 員:100名(先着順。定員になり次第、締め切らせていただきます。) 
○参加費:無料
○主 催:環境省近畿地方環境事務所、近畿地方ESD活動支援センター
○詳 細:https://kinki.esdcenter.jp/hot_topics/centerinfo-31/


☆近畿環境パートナーシップオフィスホームページ事業報告ブログについて

 近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)のホームページでは、
「多様な意見交換の場づくり」「ESDの推進」「多様な主体による協働取組の創
出」の3つのテーマから、様々な事業実証プロセスをブログ形式でご報告してい
ます。

★11月の更新のお知らせ
 ◇「共創(協創)」に配慮したプラットフォームの場づくり
  ◇地域循環共生圏の創造に必要な要素とは?~部門間連携、経済的自立を切り口
  にして
○詳 細:https://www.kankyokan.jp/


☆近畿地方ESD活動支援センターホームページ投稿要領について

 近畿地方ESD活動支援センターホームページでは、主に近畿2府4県のESDやSDGs
に関するイベント等の情報発信を行っています。

★11月の更新のお知らせ
  ◇「菜の花プロジェクトを通して、地域の持続可能な循環を考える」あいとう
  エコプラザ菜の花館その2
 ◇2019年度近畿ESDフォーラムの参加者募集(1/11大阪府)
 ◇「菜の花プロジェクトを通して、地域の持続可能な循環を考える」あいとう
  エコプラザ菜の花館その1
○詳 細:https://kinki.esdcenter.jp/

★投稿要領
○詳 細:https://kinki.esdcenter.jp/2018/02/14/contact-2/


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2.環境省のお知らせ

【環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室】

☆「たからの環ワークショップ~地域循環共生圏の形成に向けて~in 滋賀」の
 開催について

 環境省は、地域循環共生圏の形成に繋がるシーズの掘り起こし及び先行事例の
紹介等を行うワークショップを開催します。
 資源循環の活性化、未利用資源の有効活用等に関心のある地方公共団体、事業
者、研究機関、NPO等各種団体などの参加者を募集します。

○詳 細:https://www.env.go.jp/press/107460.html


【環境省 地球環境局 総務課 低炭素社会推進室】

☆2018年度(平成30年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について

 環境省と国立環境研究所は、今般、2018年度の我が国の温室効果ガス排出量
(速報値)をとりまとめました。2018年度の温室効果ガスの総排出量は12億4,400
万トン(二酸化炭素(CO2)換算)で、前年度比3.6%減(2013年度比11.8%減、
2005年度比10.0%減)でした。前年度からの減少要因としては、電力の低炭素化
に伴う電力由来のCO2排出量の減少や、エネルギー消費量の減少(省エネ、暖冬
等)により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこと等が挙げられます。

○詳 細:https://www.env.go.jp/press/107410.html


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●○。近畿地方環境事務所。○●
総務課     TEL:06-4792-0700 FAX:06-4790-2800
資源循環課   TEL:06-4792-0702 FAX:06-4790-2800
環境対策課   TEL:06-4792-0703 FAX:06-4790-2800
自然環境整備課 TEL:06-4792-0704 FAX:06-4790-2800
国立公園課   TEL:06-4792-0705 FAX:06-4790-2800
野生生物課   TEL:06-4792-0706 FAX:06-4790-2800
近畿地方環境事務所ホームページ http://kinki.env.go.jp/
アクティブレンジャー日記    http://kinki.env.go.jp/blog/
大台ヶ原自然再生ホームページ
 http://kinki.env.go.jp/nature/odaigahara/odai_top.htm
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3.京都御苑のお知らせ

☆冬の自然教室のお知らせ

 豊かな自然環境が見られる京都御苑で冬の自然観察を行います。
 主に初心者を対象として、植物、野鳥、昆虫、きのこなどの専門講師による解
説を聞きながら苑内を散策します。
 京都御苑の自然を学ぶ絶好の機会ですので、多くの参加をお待ちしています。

○日 時:2020年1月19日(日)9:30~12:00(受付 9:00~)
     ※小雨決行。当日7時時点で、気象庁が大雨、暴風など警報を発令し
      ている場合は中止。
○場 所:京都御苑内「富小路口」集合
○講師等:京都自然観察学習会に所属する「植物」、「野鳥」、「昆虫」、「き
     のこ」の専門家
○対 象:どなたでも自由に参加できます。参加希望者は集合場所で受付をして
     ください。※小学生以下の方は、保護者の同伴が必要です。
○参加費:100円(保険料)
○詳 細:http://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/topics/post_156.html


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4.求人情報

【2019年12月27日(金)締切】
★とよなか市民環境会議アジェンダ21 常勤職員募集

○募集期間:2019年12月27日(金)必着
○募集人数:常勤職員1人
○雇用期間:2020年4月1日~2021年3月31日
      ※契約更新あり(契約期間が5年超で無期雇用へ転換)。
      ※勤務開始日を2020年4月1日より早くすることも可能。
○勤務場所:豊中市立環境交流センター(大阪府豊中市中桜塚1-24-20)
○選考方法:書類審査、および面接審査
      ※書類審査を通過した方は、1月13日(祝)に面接審査
○詳  細:https://toyonaka-agenda21.jp/ 


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5.助成金情報

【2020年2月3日(月)締切】
★助成公募のご案内(ネオニコチノイド系農薬に関する企画)

○概 要:予防原則を踏まえて、製薬メーカーの意向や現行の行政判断に左右さ
     れない独立の立場から浸透性殺虫剤の影響を検証する「調査・研究」
     活動と、浸透性殺虫剤の問題点や最新の研究成果を広く共有する「広
     報・社会訴求」活動とを支援します。
○応募〆切:2020年2月3日(月)
○主 催:一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト
○詳 細:https://www.actbeyondtrust.org/info/4998/


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6.イベント情報(日付順)

【滋賀】
★SDGs連続講座 第5回 
 生物多様性で拓く未来~2020愛知目標の10年とこれからの10年~
○日 時:2019年12月18日(水)
     第1部 13:30~15:30、第2部(希望者のみ)15:40~16:50
○場 所:ピアザ淡海 2階 207会議室(大津市におの浜1-1-20)
○内 容:2010年愛知県名古屋市で開催されたCOP10で採択された「愛知目標」。
     この10年の取り組みとSDGsのターゲット2030年に向け、私たちが今な
     すべきことについて、世界的な動きと県内の状況をふまえて考えます。
○講師等:道家 哲平さん((公財)日本自然保護協会 広報会員連携部長)、他
○参加費:2,000円 ※SGN会員は何名でも無料
○主 催:(一社)滋賀グリーン活動ネットワーク(SGN)
○詳 細:https://www.shigagpn.gr.jp/news/67


【大阪】
★環境プラスチック問題と生物多様性(生物多様性の保全に向けたネットワーク
 会議)
○日 時:2019年12月18日(水) 15:00~
○場 所:なにわECOスクエア(花博記念公園鶴見緑地内)
○内 容:プラスチックごみが生き物に与える影響について、調査研究の成果を
     もとに講演。後半は、環境プラスチックが及ぼす影響や対策、大阪市
     生物多様性戦略にどう取り入れていくか等ワークショップ形式で理解
     を深めます。
○講師等:中尾 賢志さん(大阪市立環境科学研究センター 研究員)
○参加費:無料
○主 催:大阪市環境局
○申込・問合せ:TEL:06-6121-6407(一財)環境事業協会(運営)
○詳 細:http://naniwa-ecostyle.net/index.php/event/event-blog/20192eco


【滋賀】
★スーパーエコスクール守山中学校での取り組みから見えてきたものとは
 ~体系的な環境学習の実践とその調査・分析について~
○日 時:2019年12月21日(土)13:00~14:45
○場 所:大津市勤労福祉センター 5階 大会議室
○内 容:第1部:講演「3か年にわたる中学校の体系的環境学習調査報告」、
     「報告から見えてきたことと、これからの展開について」
     第2部:今後の環境学習の在り方を考えるパネルディスカッション
○講師等:岩川 貴志さん(NPO法人循環社会共生社会システム研究所事務局長)、
     内藤 正明さん(京都大学名誉教授)、他
○定 員:100名
○参加費:無料(要申込)
○主 催:滋賀県地球温暖化防止活動推進センター(公益財団法人淡海環境保全財団)
○詳 細:https://www.ohmi.or.jp/%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC/


【大阪】
★VOC排出抑制対策セミナー
○日 時:2020年1月29日(水)13:30~16:30 
○場 所:阪急グランドビル26階 5・6号室
○内 容:本セミナーでは中小企業におけるVOC(揮発性有機化合物)の削減対
     策について、環境への影響から健康面に配慮した対策まで、取組事例
     を交えながら紹介します。
○講師等:柳川 啓太さん(日本産業洗浄協議会 洗浄マイスター)
○参加費:無料
○主 催:近畿経済産業局
○詳 細:https://www.kansai.meti.go.jp/3-6kankyo/H31R1fy/VOC20200129.html


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○メールマガジン350号【2019年12月後半号】配信予定日 2019年12月25日(水)
●メールマガジン351号【2020年 1月前半号】配信予定日 2020年 1月 8日(水)
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●きんき環境館メールマガジン第349号(2019年12月前半号)
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○近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)
  〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMM5F
  TEL 06-6940-2001 FAX 06-6940-2022
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○きんき環境館は、環境省近畿地方環境事務所と一般社団法人コミュニケー
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○業務日:月~金曜 10:00~12:00、13:00~18:00
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○アクセス:Osaka Metro谷町線・京阪電鉄「天満橋」駅下車すぐ
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環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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