臨時号[2017年8月](2017年8月10日発行)

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きんき環境館メールマガジン 臨時号(2017年8月)
              ★発行:近畿環境パートナーシップオフィス
                   (きんき環境館)
               ★発行協力:環境省近畿地方環境事務所
              ★発行部数:2,538部

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※このメールマガジンはきんき環境館のイベントに参加いただいた方、きんき
 環境館および近畿地方環境事務所の担当者と名刺交換させていただいた方、
 配信を希望された方にお送りしています。お心当たりのない方、配信を希望
 されない方は、merumaga@kankyokan.jpまでお知らせください。
※投稿の際は、以下のきんき環境館のホームページで「投稿ルール」をご確認
 いただきますようお願いいたします。
  https://www.kankyokan.jp/magazine/
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≪もくじ≫
1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ
2.環境省のお知らせ
3.イベント情報(日付順)
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1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ

☆近畿環境パートナーシップオフィス夏季休業について

近畿環境パートナーシップオフィスは、下記の日程で休業いたします。
なお、近畿地方ESD活動支援センターも同様です。

○夏季休業日:2017年8月14日(月)~8月15日(火)


☆近畿環境パートナーシップオフィスホームページ事業報告ブログについて

 近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)のホームページでは、
「多様な意見交換の場づくり」「ESDの推進」「多様な主体による協働取組」
の創出」の3つのテーマから、様々な事業実証プロセスをブログ形式でご報告
しています。


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2.環境省のお知らせ

【環境対策課】

☆白書を読む会の開催(修正・再掲)
 ※詳細のURLに誤りがありましたので、修正して再掲いたします。

 平成29年版環境・循環型社会・生物多様性白書は6月6日に閣議決定され、国会
へ提出及び公表されました。白書の内容を広く知っていただくため「白書を読む
会」を開催いたします。
 この会では、今年の白書について、編集担当者がポイントとなる部分を解説し、
会場の参加者の質問にお答えします。

○日 時:平成29年8月22日(火)18:00~
○会 場:ドーンセンター(大阪府立男女共同参画・青少年センター)5F特別会議室
○定 員:80名
○参加費:無料
○問合せ:近畿地方環境事務所環境対策課 TEL 06-4792-0703
○申 込:「白書を読む会参加希望」とお書きいただき、1)氏名、2)住所、
     3)、連絡先(メールアドレス又は電話番号)を明記の上、FAX又は
     E-mailでお申込みください。
     FAX:06-4790-2800、E-mail:REO-KINKI@env.go.jp
○申込〆切:2017年8月10日(木)
○詳 細:http://kinki.env.go.jp/to_2017/29_4.html


【国立公園課】

☆瀬戸内海国立公園西播地域 いえしまの「自然」と「暮らし」を感じよう! 
 (再掲)

 瀬戸内海国立公園(西播地域 家島諸島)の自然の中で自然体験活動や、家島
諸島の産業を体感することによって、自然保護の大切さや生き物に対する関心を
高めることを目的とした、子ども向けの自然体験イベントです。
 今回は小4~6年生を対象に、カヌーなどの自然体験活動や漁業見学を通して、
島の魅力を発見等します。

○日 時:2017年9月9日(土)9:30~10日(木)15:00 1泊2日
          ※少雨決行 荒天の場合は延期
      予備日:2017年9月30日(土)~10月1日(日)
○場 所:兵庫県姫路市家島町(家島諸島 坊勢島、西島)
○対 象:小学4年生~6年生 
○定 員:20名(先着順)
○参加費:4,000円(プログラム代金、保険料、食費:1日目夕食、2日目朝/
          昼食)
          ※渡船料金(往復1.300円)、宿泊費(1,200円)は別途個人負担とな
            り、各施設に直接お支払いいただきます。
     ※この1泊2日のプログラムに係る総額は6.500円です。
      (姫路港までの交通費は含まれません)
○主 催:環境省近畿地方環境事務所 
○共 催: 兵庫県立いえしま自然体験センター
○申込方法:FAX、メールまたはホームページから申込して下さい。
      必要事項(参加者人数・氏名(ふりがな)、生年月日、学年(年
      齢)、性別、住所、連絡先をご連絡ください。
      追って確認事項、参加費振込先をお知らせ致します。
      ※TELは問合せのみ
○申込締切:2017年8月17日(木) 
○申込先:家島観光事業組合 TEL:079-325-8777、FAX:079-287-9911
       E-mail:ieshima@diary.ocn.ne.jp
       ホームページ:http://h-ieshima.jp
○詳 細:http://kinki.env.go.jp/to_2017/post_95.html


【環境省 大臣官房環境計画課】

☆第五次環境基本計画策定に向けた中間取りまとめの公表及び意見の募集について

 中央環境審議会総合政策部会は、第五次環境基本計画策定に関して中間取りま
とめを行いましたので、これを公表いたします。また今後の答申案の作成に向け
た審議の参考とするため、8月8日(火)から9月7日(木)まで、中間取りまとめ
について広く国民の皆様の御意見を募集いたします。

☆詳 細:http://www.env.go.jp/press/104419.html


【環境省 地球環境局 地球温暖化対策課】

☆「COOL CHOICE ZEH体験宿泊事業」協賛・連携事業者募集及び「COOL CHOICE
 エコ住キャンペーン」サイト開設について

 環境省では、関係省庁をはじめ様々な企業・団体・自治体等と連携しながら、
低炭素型の「製品」「サービス」「ライフスタイル」など、地球温暖化対策に資
するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」を推進しています。
 この度、国民の皆様に、ZEH (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の断熱基準
又はそれに準ずる基準を満たした施設の宿泊体験を通じ、高断熱・省エネ住宅の
良さを実感していただく「COOL CHOICE ZEH体験宿泊事業」を実施します。この
ため、事業に協賛・連携して実施していただける事業者を募集します。
 また住宅の省エネ・低炭素化推進のため、高断熱・省エネ住宅への買換えや省
エネリフォームを呼びかける「COOL CHOICEエコ住キャンペーン」Webサイトを開
設いたしました。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/104411.html


【環境省 水・大気環境局 土壌環境課】

☆平成27年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する
 調査結果について

 環境省では、毎年度、都道府県等を対象に、土壌汚染対策法(平成14年法律第
53号)の施行状況等について調査を実施しています。今般、平成27年度の当該調
査の結果について取りまとめましたので公表します。
 平成27年度に法に基づく土壌汚染状況調査結果が報告された件数は754件であ
り、前年度より72件減少しました。調査の結果、土壌の汚染状態が指定基準を超
過し、要措置区域等に指定された件数は479件(前年度より53件減少)であり、
法改正された平成22年度からの累計で2,682件となりました。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/104403.html


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●○。近畿地方環境事務所。○●
総務課          TEL:06-4792-0700 FAX:06-4790-2800
廃棄物・リサイクル対策課 TEL:06-4792-0702 FAX:06-4790-2800
環境対策課        TEL:06-4792-0703 FAX:06-4790-2800
自然環境整備課      TEL:06-4792-0704 FAX:06-4790-2800
国立公園課             TEL:06-4792-0705 FAX:06-4790-2800
野生生物課        TEL:06-4792-0706 FAX:06-4790-2800
近畿地方環境事務所ホームページ http://kinki.env.go.jp/
アクティブレンジャー日記    http://kinki.env.go.jp/blog/
大台ヶ原自然再生ホームページ
 http://kinki.env.go.jp/nature/odaigahara/odai_top.htm
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3.イベント情報(日付順)

【京都】
★地域の人は全てがステークホルダー。ネットワークを拡げよう!
○日 時:2017年8月26日(土)~10月21日(土) 10:00~17:00(全5回)
○場 所:京染会館 4F セミナールーム
○内 容:地域の人もイベント参加者も全てがステークホルダー。共感と信頼の
     ネットワークが拡がれば課題解決につながります。団体運営の課題を
     具体的に設定し、ネットワークを活用した解決につなげます。
○講師等:久 隆浩さん(近畿大学 教授)ほか
○定 員:10名様程度(応募者多数の場合は選考いたします)
○参加費:1,000円(同一団体から複数名で参加の場合500円/1名に割引)
○申込〆切:2017年8月25日(金)
○主 催:独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金
○詳 細:http://www.e-being.jp/seminars/e-being/1127/


【兵庫】
★平成29年度ひょうご地域課題×エネルギー実践スクール
 サスティナビリティ オーガナイザー(持続可能地域士)認定講座
 キックオフ講座開催のご案内&第3期受講生募集開始のご案内
○日 時:<キックオフ講座&第3期生募集説明会>
     【豊岡市】2017年9月 8日(金)19:00~20:30
     【丹波市】2017年9月 9日(土)13:30~15:00
     <第3期生募集説明会>
     【香美町】2017年9月 6日(水)15:00~16:30
     【朝来市】2017年9月14日(木)15:00~16:30
     <平成29年度ひょうご地域課題×エネルギー実践スクール>
      2017年10月~2018年度9月 
      土曜日13:30~16:00、概ね隔週金曜日18:30~20:00     
○場 所:<キックオフ講座&第3期生募集説明会>
     【豊岡市】豊岡市市民プラザ(アイティ7階)
          【丹波市】丹波の森公苑(セミナー室)
     <第3期生募集説明会>
     【香住町】香住文化会館(第1会議室)
          【朝来市】和田山ジュピターホール(2階研修室)
     <平成29年度ひょうご地域課題×エネルギー実践スクール>
      豊岡市内
○内 容:再生可能エネルギー・省エネルギーを1つのテーマに、但馬・丹波に
     ある具体的な地域課題の解決を目指す事業・取組を多様な業種・スキ
     ルをもつ受講者とともにチームで学び、検討するスクールです。先駆
     的な実践者のアドバイスも得ながら、これからの但馬・丹波に必要な
     「持続可能な地域づくり」を率先してすすめる人になりませんか?
     まずは、キックオフ講座、説明会に御参加お待ちしています。
○参加費:<キックオフ講座&説明会><第3期生募集説明会> 
      無料
     <平成29年度ひょうご地域課題×エネルギー実践スクール>
     ○通年(講座および演習)受講
     【個人】学生(高校生以上25歳まで))無料
         35歳以下社会人 20,000円
         上記以外の個人 30,000円
     【法人】50,000円(1回の講座につき同法人から2名まで参加可)
     ○講座のみの受講(演習に参加不可。1回から受講可)
      1講座3,000円/回
○対 象:高校生以上。※受講者の居住地・勤務地に制限はありません。全国か
     らご応募いただけます。
○申込〆切:<キックオフ講座&説明会><第3期生募集説明会> 
       各開催日の3日前まで
      <平成29年度ひょうご地域課題×エネルギー実践スクール>
       2017年9月18日(月・祝)必着
○主 催:ひょうご持続可能地域づくり機構(HsO)
○詳 細:http://hso-t.com/index.php/briefinginfo/
     http://hso-t.com/index.php/program/


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●メールマガジン294号【8月後半号】配信予定日 2017年 8月 23日(水)
○メールマガジン295号【9月前半号】配信予定日 2017年 9月 13日(水)
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●きんき環境館メールマガジン臨時号(2017年8月)
                                                     発行部数2,538部

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○近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)
  〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル5F
  TEL 06-6940-2001 FAX 06-6940-2022
  E-mail office@kankyokan.jp   URL https://www.kankyokan.jp 
○きんき環境館は、環境省近畿地方環境事務所と一般社団法人コミュニケー
 ションデザイン機構が協働で運営しています。
○業務日:月~金曜 10:00~12:00、13:00~18:00
○休業日:土、日、祝日、年末年始、夏季休暇
○アクセス:大阪市営地下鉄・京阪電鉄「天満橋」駅下車すぐ
      地図などはこちら→ https://www.kankyokan.jp/office/

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環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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