臨時号(2014年12月4日発行)

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きんき環境館メールマガジン 臨時号(2014年12月)
              ★発行:近畿環境パートナーシップオフィス
                   (きんき環境館)
               ★発行協力:環境省近畿地方環境事務所
              ★発行部数:2,634部

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※このメールマガジンはきんき環境館のイベントに参加いただいた方、きんき
 環境館および近畿地方環境事務所の担当者と名刺交換させていただいた方、
 配信を希望された方にお送りしています。お心当たりのない方、配信を希望
 されない方は、merumaga@kankyokan.jpまでお知らせください。
※投稿の際は、以下のきんき環境館のホームページで「投稿ルール」をご確認
 いただきますようお願いいたします。
  https://www.kankyokan.jp/magazine/
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≪もくじ≫
1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ
2.イベント情報(日付順)
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1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ

☆近畿環境パートナーシップオフィスホームページ事業報告ブログについて

 近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)のホームページでは、
「多様な意見交換の場づくり」「ESDの推進」「多様な主体による協働取組」
の創出」の3つのテーマから、様々な事業実証プロセスをブログ形式でご報告
しています。


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2.イベント情報(日付順)

【大阪】
★平成27年度地球環境基金助成金説明会in大阪

○日 時:2014年12月16日(火)14:00~16:00(受付13:45~)
○場 所:エル・おおさか(大阪府立労働センター) 6階 606
○内 容:独立行政法人環境再生保全機構では、民間団体(NGO・NPO)の国内
     外での環境保全活動に助成しており、平成27年度地球環境基金助成
     金の募集説明会を開催します。(助成内容の説明と希望団体には個
     別質問の時間有)
○参加費:無料
○定 員:80名(先着順)
○主 催:独立行政法人環境再生保全機構
○運 営:一般社団法人 コミュニケーションデザイン機構
○申込先:E-mailまたはFAXにて団体名、参加者全員の氏名、連絡先をご記入
     の上お申込みください。
     E-mail:cdi@zeus.eonet.ne.jp  FAX:06-6131-6199 
○申込締切:2014年12月14日(日)
○詳 細:http://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/schedule/h27_schedule.html
          http://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/schedule/pdf/h27_osaka.pdf

 
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●メールマガジン229号【12月前半号】配信予定日 2014年 12月 10日(水)
○メールマガジン230号【12月後半号】配信予定日 2014年 12月 24日(水)
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●きんき環境館メールマガジン臨時号(2014年12月)
                                                     発行部数2,634部

・配信登録/投稿方法等の確認/バックナンバーはこちらからご確認いただけ
 ます→ https://www.kankyokan.jp/magazine/  
・配信変更、停止、情報の投稿、その他問合せ、ご意見、ご感想等は
 merumaga@kankyokan.jp (メールマガジン専用アドレス)へお願いします。

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○近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)
  〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル5F
  TEL 06-6940-2001 FAX 06-6940-2022
  E-mail office@kankyokan.jp   URL https://www.kankyokan.jp 
○きんき環境館は、環境省近畿地方環境事務所と一般社団法人コミュニケー
 ションデザイン機構が協働で運営しています。
○業務日:月~金曜 10:00~12:00、13:00~18:00
○休業日:土、日、祝日、年末年始、夏季休暇
○アクセス:大阪市営地下鉄・京阪電鉄「天満橋」駅下車すぐ
      地図などはこちら→ https://www.kankyokan.jp/office/

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環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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