第302号[2017年12月後半号](2017年12月27日発行)
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きんき環境館メールマガジン 第302号(2017年12月後半号)
★発行:近畿環境パートナーシップオフィス
(きんき環境館)
★発行協力:環境省近畿地方環境事務所
★発行部数:2,517部
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※このメールマガジンはきんき環境館のイベントに参加いただいた方、きんき
環境館および近畿地方環境事務所の担当者と名刺交換させていただいた方、
配信を希望された方にお送りしています。お心当たりのない方、配信を希望
されない方は、merumaga@kankyokan.jpまでお知らせください。
※投稿の際は、以下のきんき環境館のホームページで「投稿ルール」をご確認
いただきますようお願いいたします。
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≪もくじ≫
1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ
2.環境省のお知らせ
3.京都御苑のお知らせ
4.募集情報
5.イベント情報(日付順)
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1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ
☆近畿環境パートナーシップオフィス年末年始休業について
近畿環境パートナーシップオフィスは、以下の日程で休業いたします。
年末年始休業日:2017年12月29日(金)~2017年1月3日(水)
☆近畿環境パートナーシップオフィスホームページ事業報告ブログについて
近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)のホームページでは、
「多様な意見交換の場づくり」「ESDの推進」「多様な主体による協働取組」
の創出」の3つのテーマから、様々な事業実証プロセスをブログ形式でご報告
しています。
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2.環境省のお知らせ
【廃棄物・リサイクル対策課】
☆平成29年度中小廃棄物処理施設における廃棄物エネルギー回収方策等に係る説
明会の開催について
廃棄物エネルギーの回収・利用を推進することは、温室効果ガスの排出削減に
つながり、地球温暖化防止の観点からも重要です。国内において廃棄物処理施設
の約半数を占めている100t/日未満の中小廃棄物処理施設では、発電等の廃棄物
エネルギーの回収が十分に行われていないことから、環境省では、当該施設にお
ける廃棄物エネルギーの回収を促進するための取組を進めています。
この度、市町村の担当者等を対象にして、廃棄物エネルギーの回収について一
層の促進を図るために説明会を開催します。本説明会では、環境省の取組や中小
廃棄物処理施設における先進的な処理事例を紹介します。
市町村等の担当者をはじめ廃棄物処理に関わる関係者の方々はぜひ御来場下さい。
○詳 細:http://www.env.go.jp/press/104912.html
☆使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく再資源化事業計
画の認定について
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(以下、法という)の第
11条第1項に基づき、以下の事業者の再資源化事業計画について、環境大臣およ
び経済産業大臣による認定を行いました。
○詳 細:http://www.env.go.jp/press/104946.html
【環境対策課】
☆地球温暖化防止セミナーの開催について
「行動変容の促進を通じた温暖化防止に向けて」
~COP23の報告とパリ協定の実現のために~
気候変動枠組条約第23回締約国会議(COP23)で議論された内容や脱炭素社会
に向けた世界の動向及び地球温暖化の現状を学ぶとともに、行動変容の促進を通
じたライフスタイルイノベーションの創出を目指したセミナーを開催します。
○日 時:2018年2月10日(土)13:30~16:30
○会 場:ドーンセンター 5階 大会議室2(大阪市中央区大手前1-3-49)
○内 容:講演1「COP23の成果と課題(仮題)」
講師:高村 ゆかりさん(名古屋大学大学院教授)
講演2「地球温暖化の現状について」
講師:高橋 宙さん(大阪管区気象台地球環境・海洋課長)
講演3「行動変容の促進を通じた家庭部門における温暖化対策の推進
について」
講師:鶴崎 敬大さん(株式会社住環境計画研究所 取締役研
究所長)
○主 催:近畿地方環境事務所、認定NPO法人地球環境市民会議(CASA)
○定 員:60名
○参加費:無料
○申込方法:お名前、所属、電話番号、メールアドレスを申込先までお知らせ下さい。
○申込先:認定NPO法人地球環境市民会議(CASA)まで
ホームページ http://www.bnet.jp/casa/
E-mail: office@casa.bnet.jp
TEL:06-6910-6301(平日11:00~17:00)、FAX:06-6910-6302
○問合先:近畿地方環境事務所環境対策課(担当:山口、樋地)
TEL:06-4792-0703 FAX:06-4790-2800
E-mail:REO-KINKI@env.go.jp
認定NPO法人地球環境市民会議(CASA)
TEL:06-6910-6301(平日11:00~17:00)FAX:06-6910-6302
E-mail:office@casa.bnet.jp
【環境省 地球環境局 総務課 低炭素社会推進室】
☆2016年度(平成28年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について
環境省と国立環境研究所は、今般、2016年度の我が国の温室効果ガス排出量
(速報値)をとりまとめました。2016年度の温室効果ガスの総排出量は
13億2,200万トン(二酸化炭素(CO2)換算)で、前年度比0.2%減(2013年度比
6.2%減、2005年度比4.6%減)でした。前年度からの減少要因としては、再エネの
導入拡大や原発の再稼働などにより、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこ
となどが挙げられます。
○詳 細:http://www.env.go.jp/press/104900.html
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●○。近畿地方環境事務所。○●
総務課 TEL:06-4792-0700 FAX:06-4790-2800
廃棄物・リサイクル対策課 TEL:06-4792-0702 FAX:06-4790-2800
環境対策課 TEL:06-4792-0703 FAX:06-4790-2800
自然環境整備課 TEL:06-4792-0704 FAX:06-4790-2800
国立公園課 TEL:06-4792-0705 FAX:06-4790-2800
野生生物課 TEL:06-4792-0706 FAX:06-4790-2800
近畿地方環境事務所ホームページ http://kinki.env.go.jp/
アクティブレンジャー日記 http://kinki.env.go.jp/blog/
大台ヶ原自然再生ホームページ
http://kinki.env.go.jp/nature/odaigahara/odai_top.htm
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3.京都御苑のお知らせ
☆冬の自然教室のお知らせ「冬の御苑にふれよう」
豊かな自然環境が見られる京都御苑で冬の自然教室を行います。
主に初心者を対象として、植物、野鳥、昆虫、きのこなどの専門講師による解
説を行います。
京都御苑の自然を学ぶ絶好の機会ですので、多くのご参加をお待ちしています。
○日 時:2018年1月21日(日)9:30~12:00(受付9:00~)
※小雨決行。当日7時時点で、気象庁が大雨、暴風警報を発令した時
は中止。
○集合場所:京都御苑内「堺町御門」
○講師等:京都自然観察学習会に所属する「植物」、「野鳥」、「昆虫」、「き
のこ」の専門家
○対 象:どなたでも自由に参加できます。
○参加費:100円(保険料として)
○申込方法:参加希望者は集合場所で受付を行ってください。
○問合先:一般財団法人国民公園協会京都御苑支部
TEL:075-211-6364
○詳 細:http://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/topics/post_67.html
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4.募集情報
【2018年2月1日(木)締切】
★一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト公募助成のご案内
○概 要:一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト(代表理事:星川淳)は、
12月12日~2018年2月1日まで、ネオニコチノイド系農薬の影響に
ついて独立の立場から検証する調査・研究の企画を募集します。予
防原則を踏まえ、人や生態系の被害防止につながることを期待して
の公募です。
○助成金額:1企画あたりの助成額:上限100万円
○対象期間:2018年4月1日~2019年3月31日の間に実施される活動
○受付期間:2017年12月12日(火)~2018年2月1日(木)
○主 催:一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト
○詳 細:http://www.actbeyondtrust.org/info/3840/
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5.イベント情報(日付順)
【兵庫】
★北摂里山大学・公開講座
~自然と共生してきた日本人のくらしと歴史・文化~
○日 時:2018年1月13日(土)13:00~17:00
○場 所:三田市まちづくり協働センター 多目的ホール(JR三田駅キッピー
モール6F)
○内 容:里山の保全や地域の活性化に取り組む人材を育成する「北摂里山大
学」の公開講座を開催します。昔の人々がいかに自然と共生して暮ら
してきたか、北摂里山での暮らしや歴史、文化をテーマとした講演会
です。一般の方々も聴講いただける公開講座として開催しますので是
非ご参加ください。
○講師等:小松 和彦さん(国際日本文化研究センター所長)、他
○参加費:無料
○主 催:兵庫県阪神北県民局、北摂里山博物館運営協議会
○詳 細:http://hitosato.jp/
【大阪】
★ 子どものための水しらべ教室
○日 時:2018年1月20日(土)、2月10日(土)13:30~15:00(雨天決行)
○場 所:万博記念公園
○内 容:万博記念公園内の川や池で、パックテストなどを使用する水質調査を
行い、水の汚れぐあいを調べます。小学1年生~中学3年生が対象、小
学生は保護者同伴(要事前申込)。
○参加費:500円(1名1日)(別途、自然文化園入園料が必要)
○主 催:NPO法人インクルージョンプログラムラボラトリ
○詳 細:http://www.inclusionlab.jp
【和歌山】
★自然博物館体験教室「裏方探検ツアー」
○日 時:1)2018年1月27日(土)10:00~12:00
2)2018年2月10日(土)10:00~12:00
※各回内容は同じです
○場 所:和歌山県立自然博物館
○内 容:自然博物館の裏側ってどんな構造になっているのだろう?普段見るこ
とのできない裏側の様子をご覧いただきます。水槽の裏側や、標本庫
など、普段はみられない博物館の裏方を探検するツアーです。
○対 象:小学生以上一般(小学4年生以下は保護者同伴)
○定 員:各回20名
○講師等:和歌山県立自然博物館職員
○参加費:入館料(大人470円/65歳以上および高校生以下無料)
○申込〆切:1)2018年1月13日(土)
2)2018年1月27日(土)
○主 催:和歌山県立自然博物館
○詳 細:http://www.shizenhaku.wakayama-c.ed.jp/
【大阪】
★平成29年度すいた環境サポーター養成講座 市民公開講座
○日 時:2018年1月27日(土)10:30~12:40
○場 所:吹田市立千里山コミュニティセンター
○内 容:大阪大学大学院国際公共政策研究科・山内直人先生による講演「環境
と経済はどこまで両立できるか?」や、子どもから大人まで誰でも参
加できるワークショップ(伝承草花あそびや、環境こばなしなど)を
開催します(申込不要)。
○参加費:無料
○主 催:吹田市
○運 営:NPO法人大阪府民循環型社会推進機構
○詳 細:http://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-kankyo/kankyoseisaku/esd.html
【兵庫】
★フォレストカフェ「生態系回復の切り札?オオカミの再導入を考える」
○日 時:2018年1月19日(金)18:30~20:30
○場 所:神戸市教育会館(神戸市中央区中山手通4-10-5)
○内 容:全国的に獣害-とりわけシカによる森林植生の衰退や農林業の被害が
大きな問題となっています。このような状態に対して、かつては日本
にいたオオカミを再導入することで本来の生態系が回復し、シカの数
も減らせるとする考えがあります。オオカミを再導入することは本当
に獣害対策に効果があるのか、また人への危害など問題はないのかを
考えます。
○講 師:丸山 直樹さん((一社)日本オオカミ協会会長)
○参加費:200円(資料代等)
○定 員:50名(先着順)
○主 催:NPO法人 ひょうご森の倶楽部
○詳 細:http://hyogo-morinoclub.jp/news/2017/12/11/22551
【大阪】
★セミナー「知ってトクする!窓と省エネの深~い関係」
~お手軽にできる対策からリフォームまで~
○日 時:2018年1月25日(木)13:30~15:45
○場 所:ハグミュージアム 5階ハグホール(大阪市西区千代崎3丁目南2番59号)
○内 容:本セミナーでは、住まいの「窓」に注目して、冬の住まいの寒さをや
わらげ、省エネで快適に健康に過ごすための知識や具体的な対策につ
いて、建築や窓の省エネの専門家がお伝えします。
○講師等:太田 周彰さん(近畿大学建築学部非常勤講師)、久米 まりさん
(DIYer)、他
○参加費:無料
○主 催:大阪府、大阪府地球温暖化防止活動推進センター
○詳 細:http://osaka-midori.jp/ondanka-c/ivent/h29ecoseminar.html
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●メールマガジン303号【1月前半号】配信予定日 2018年 1月 10日(水)
○メールマガジン304号【1月後半号】配信予定日 2018年 1月 24日(水)
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○近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)
〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル5F
TEL 06-6940-2001 FAX 06-6940-2022
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○きんき環境館は、環境省近畿地方環境事務所と一般社団法人コミュニケー
ションデザイン機構が協働で運営しています。
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○休業日:土、日、祝日、年末年始、夏季休暇
○アクセス:大阪市営地下鉄・京阪電鉄「天満橋」駅下車すぐ
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個人情報保護方針
正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。
国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。
持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。