第285号[2017年4月前半号](2017年4月12日発行)

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きんき環境館メールマガジン 第285号(2017年4月前半号)
              ★発行:近畿環境パートナーシップオフィス
                  (きんき環境館)
              ★発行協力:環境省近畿地方環境事務所
              ★発行部数:2,588部

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※このメールマガジンはきんき環境館のイベントに参加いただいた方、きんき
 環境館および近畿地方環境事務所の担当者と名刺交換させていただいた方、
 配信を希望された方にお送りしています。お心当たりのない方、配信を希望
 されない方は、merumaga@kankyokan.jpまでお知らせください。
※投稿の際は、以下のきんき環境館のホームページで「投稿ルール」をご確認
 いただきますようお願いいたします。

メールマガジン


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≪もくじ≫
1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ
2.環境省のお知らせ
3.京都御苑のお知らせ
4.イベント情報(日付順)
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1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ

☆近畿環境パートナーシップオフィスホームページ事業報告ブログについて

 近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)のホームページでは、
「多様な意見交換の場づくり」「ESDの推進」「多様な主体による協働取組」
の創出」の3つのテーマから、様々な事業実証プロセスをブログ形式でご報告
しています。

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2.環境省のお知らせ

【廃棄物・リサイクル対策課】

☆平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物焼却施設の余熱等
 を利用した地域低炭素化モデル事業)の公募について

 環境省では、廃棄物焼却施設から恒常的に排出される熱を、発電に供するのみ
ならず、再生可能エネルギーとして地域の施設に供給し、地球温暖化対策の強
化・地域の低炭素化を図ることを目的として、「廃棄物焼却施設の余熱等を利用
した地域低炭素化モデル事業」を実施しています。
 このたび、平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物
焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業」の公募を行うこととしま
したので、お知らせします。
 公募期間は、平成29年4月4日(火)から4月26日(水)までです。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/103856.html

☆環境省主催 フォーラム/ワークショップ「循環型地域社会の発展に向けて~
 排出事業者と処理業者が地域のために今何ができるのか?~」の開催結果につ
 いて

 環境省では、産業廃棄物の更なる3Rや地域での社会貢献活動の展開など、排
出事業者と産廃処理業者との連携・協働の可能性について意見交換を行うために、
「循環型地域社会の発展に向けて~排出事業者と処理業者が地域のために今何が
できるのか?~」と題してフォーラム/ワークショップを去る2017年1月26日
(東京)、2月7日(福岡)に開催しました。
 本フォーラム/ワークショップには、資源循環に関心の高い排出事業者と優良
産廃処理業者認定制度における優良認定業者及び優良認定の取得を検討している
産廃処理業者の担当者計約100名が参加されました。循環型地域社会の発展のた
めに排出事業者と産廃処理業者とがどう連携・協働していけば良いか、廃棄物処
理における戦略的連携と地域発展についての講演や優良事例の紹介、参加者全員
によるワークショップを通じて意見交換をしました。
 終了後、参加者からは、資源循環や地域循環の解決の方向性が見えたとの感想
と併せ、今後も直接意見交換のできる場が欲しいとの要望が多く寄せられました。
 環境省では、今回の結果を踏まえ、排出事業者と産廃処理業者の連携を深める
ための取組をより一層推進してまいります。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/103863.html

☆PCB廃棄物の早期処理に係る広報の取組について-処分期間が最短で残り1年-

 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物(以下「高濃度PCB廃棄物」という)につい
て、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(以下「JESCO」という) の全国5カ所の
処理施設ごとに計画的処理完了期限が定められていることを踏まえ、ポリ塩化ビ
フェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成13年法律第65号。
以下「PCB特別措置法」という)第10条において、保管事業者は高濃度PCB廃棄物
の種類ごと及び保管の場所の属する区域ごとに政令で定める期間内に、高濃度
PCB廃棄物を自ら処分し、又は処分を他人に委託することが義務付けられています。 
 特に中国・四国・九州・沖縄各県(JESCO北九州事業所の事業対象地域)に保
管されている変圧器、コンデンサー等については、平成29年度末までにJESCOに
処分委託することが義務付けられており、本年3月31日(金)で処分期間の末日
まで残り1年を迎えるところです。
 そこで、この機会を利用して、新たに普及・啓発のためのポスター及びチラシ
を作成し、関係省庁、都道府県市及び関係団体等において共同掲示・配布すると
ともに、SNS等の広報ツールを活用し、高濃度PCB廃棄物の一刻も早い処理の達成
に向けた一斉広報を展開します。
 なお、3月31日(金)以降も適宜情報発信を行っていく予定です。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/103874.html

☆一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成27年度)について

 環境省は平成29年3月28日に、平成27年度における全国の一般廃棄物(ごみ及
びし尿)の排出及び処理状況等の調査結果を取りまとめました。なお、平成23年
度から国庫補助による災害廃棄物の処理量、経費等を除いております。
(主な結果)
・ごみ総排出量は4,398万トン(東京ドーム約118杯分)、1人1日当たりのごみ排
出量は939グラム。
・ごみ総排出量、1人1日当たりのごみ排出量ともに減少。
・最終処分量は前年比3.0%減少。リサイクル率は横ばい。
・ごみ焼却施設数は減少(1,162施設 → 1,141施設)。
・発電設備を有するごみ焼却施設数は全体の30.5%であり、調査開始以降初めて
30%を超えた。
・ごみ焼却施設における総発電電力量は増加(8,175 GWh、約255万世帯分の年間
電力使用量に相当)。
・最終処分場の残余容量は17年間続けて減少、最終処分場の数は概ね減少傾向に
あり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況。
・ごみ処理事業経費は増加。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/103839.html

☆廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等の測定結果について

平成27年4月1日から平成28年3月31日までの1年間の全国の廃棄物焼却施設(一
般廃棄物焼却施設と産業廃棄物焼却施設)における排ガス中のダイオキシン類濃
度の測定結果等について調査し、その結果を取りまとめたので公表します。
 この1年間に全国の廃棄物焼却施設から排出されたダイオキシン類排出量の推
計は、約43g-TEQ/年であり、その内訳は、一般廃棄物焼却施設からのものが約24
g-TEQ/年(前年比約3g-TEQ/年 減少)、産業廃棄物焼却施設からのものが約19g-
TEQ/年(前年同)でした。これは昨年の排出量約46g-TEQ/年から約7%の削減と
なっております。
 ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)第33条第1項の規定に基
づく「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減する
ための計画(平成24年8月変更)」では、当面の間、廃棄物焼却施設からの排ガ
ス中のダイオキシン類排出量を、一般廃棄物においては33g-TEQ/年、産業廃棄物
においては35g-TEQ/年を目標としていますが、平成27年度の実績では目標を達成
しています。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/103836.html

☆限りある資源を未来につなぐ。みんなの想いと取組がひとつになった 環境省
 初!本格ミュージックビデオが本日解禁 ~全国のカラオケビッグエコー、首
 都圏街頭ビジョンでダイジェスト版を放映~

 環境省では、3Rや限りある資源の大切さを様々な方に知ってもらう「きっか
け」として昨年制作した循環型社会推進応援ソング「巡り循った環の中に」のミ
ュージックビデオを、この度、制作しました。
 また、株式会社第一興商の協力の下、3月26日(日)から、ミュージックビデ
オが、同応援ソングの通信カラオケDAM用カラオケ背景映像として配信されます。
 カラオケルームビッグエコーの店頭ディスプレイやルーム内カラオケモニター、
首都圏の街頭ビジョンにおいて、ミュージックビデオのダイジェスト版映像を放
映します。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/103846.html

【環境省水・大気環境局大気環境課/自動車環境対策課】

☆平成27年度 大気汚染状況について(有害大気汚染物質モニタリング調査結果
 報告)

 大気汚染防止法第22条に基づき、地方公共団体は有害大気汚染物質の大気環境
モニタリングを行っています。今般、平成27年度の調査結果について、環境省が
行った大気環境モニタリングの調査結果と併せて取りまとめました。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/103841.html

☆平成27年度 大気汚染状況について(一般環境大気測定局、自動車排出ガス測
 定局の測定結果報告)

 大気汚染防止法第22条に基づき、都道府県および大防法上の政令市では大気汚
染状況の常時監視が行われています。このたび、平成27年度における常時監視の
対象である主な大気汚染物質の濃度測定結果の概要を取りまとめました。このう
ち、微小粒子状物質(PM2.5)の環境基準達成率は、一般環境大気測定局で74.5%、
自動車排出ガス測定局で58.4%となり、いずれも前年度に比べて改善しました。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/103858.html

【環境省 水・大気環境局 水環境課 海洋環境室】

☆平成27年度海洋ごみ調査の結果について

 環境省では、平成27年度に、10カ所の海岸において漂着ごみ調査等を行い、各
地点における漂着ごみの量や種類などを調べました。また、東京湾、駿河湾、伊
勢湾及び我が国周辺の沖合海域における漂流・海底ごみ調査も行いました。さら
に、近年、海洋生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチックについて
も調査を行い、その結果をまとめました。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/103845.html

【環境省 総合環境政策局 環境計画課】

☆平成29年度地域における都市機能の集約及びレジリエンス強化を両立するモ
 デル構築事業の公募について

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/103829.html

【環境省 総合環境政策局 環境研究技術室】

☆平成29年度環境技術実証事業テーマ自由枠における実証機関の公募について

 環境省では、平成29年度環境技術実証事業テーマ自由枠について、実証機関を
平成29年4月3日(月)から5月2日(火)までの間、公募いたします。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/103904.html

【環境省 地球環境局 総務課 気候変動適応室】

☆気候変動適応情報プラットフォームポータルサイトをリニューアルしました!

 環境省は、気候リスク情報の提供を通じ、地方公共団体や事業者等が気候変動
の影響への適応に関する取組を促進する基盤として、「気候変動適応情報プラッ
トフォーム」を平成28年8月に設立(事務局:国立環境研究所)し、気候変動の
影響への適応に関する情報を一元的に発信するポータルサイトを開設しています。
 このたび、同ポータルサイトに、WebGIS(地理情報システム)や地方公共団体
の適応取組事例等の新しい機能やコンテンツを追加し、リニューアルをしました
ので、お知らせします。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/103878.html

【環境省 地球環境局 総務課 低炭素社会推進室】

☆平成29年度「家庭部門のCO2排出実態統計調査」の実施について

 環境省では、家庭からのCO2排出実態やエネルギー消費実態等の詳細な基礎
データの把握を目的として、統計法に基づく政府の一般統計調査「家庭部門の
CO2排出実態統計調査」を実施します。
 調査期間は平成29年4月から平成30年3月まで、また、調査対象世帯は全国10地
方の13,000世帯(住民基本台帳からの無作為抽出による調査員調査と民間事業者
保有の調査モニターから抽出したインターネットモニター調査)です。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/103860.html

【環境省 自然環境局 野生生物課 希少種保全推進室】

☆環境省レッドリスト2017の公表について

 環境省では、平成24年度に第4次レッドリスト(絶滅のおそれのある野生生物
の種のリスト)を取りまとめており、平成27年度から、生息状況の悪化等により
カテゴリー(ランク)の再検討が必要な種について、時期を定めず必要に応じて
個別に改訂することとしています。今回、第4次レッドリストの第2回目の改訂版
として、環境省レッドリスト2017を作成しましたのでお知らせします。レッドリ
スト2017において、13分類群の60種についてカテゴリーを見直したところ、絶滅
危惧種が38種増加し、合計3,634種となりました。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/103881.html

☆環境省版海洋生物レッドリストの公表について

 環境省では、平成24(2012)年度より海洋生物レッドリスト作成の作業を進め
てきました。今般、魚類、サンゴ類、甲殻類、軟体動物(頭足類)、その他無脊
椎動物の5分類群のうちこれまで評価を行っていなかった種について、新たにレ
ッドリストを取りまとめましたので公表します。
 絶滅のおそれのある種として海洋生物レッドリストに掲載された種数は、合計
で56種でした。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/103813.html

【環境省生物多様性センター】

★「いきものログ プレゼントキャンペーン」のお知らせ

 環境省生物多様性センターが提供するサイト「いきものログ」(全国の生物情
報を共有化して提供するインターネット上のシステム)では、“いきものログオ
リジナルグッズ”が当たる「いきものログプレゼントキャンペーン」を実施して
います!この機会にぜひ、あなたが見つけた生きものの情報を「いきものログ」
に報告してみませんか?また、団体に向けた支援セットもご用意しています(数
量限定、申込み順)。

○期 間:2016年12月16日~2017年8月31日
○詳 細:http://ikilog.biodic.go.jp/
     http://www.biodic.go.jp/campaign/campaign.pdf

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●○。近畿地方環境事務所。○●
総務課          TEL:06-4792-0700 FAX:06-4790-2800
廃棄物・リサイクル対策課 TEL:06-4792-0702 FAX:06-4790-2800
環境対策課        TEL:06-4792-0703 FAX:06-4790-2800
自然環境整備課      TEL:06-4792-0704 FAX:06-4790-2800
国立公園課    TEL:06-4792-0705 FAX:06-4790-2800
野生生物課        TEL:06-4792-0706 FAX:06-4790-2800
近畿地方環境事務所ホームページ http://kinki.env.go.jp/
アクティブレンジャー日記    http://kinki.env.go.jp/blog/
大台ヶ原自然再生ホームページ
 http://kinki.env.go.jp/nature/odaigahara/odai_top.htm
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3.京都御苑のお知らせ

☆春の自然教室のお知らせ「春の御苑にふれよう」

 豊かな自然が見られる京都御苑で春の自然教室を行います。苑内の植物、野鳥、
昆虫、きのこの専門講師による解説があります。京都御苑の自然を学ぶ絶好の機
会ですので、多くの参加をお待ちしています。

○日 時:2017年4月16日(日)9:30~12:00(受付9:00~)
     ※小雨決行。当日7:00時点で、気象庁が大雨、暴風警報を発令した
      時は中止。
○集合場所:京都御苑内「富小路口」
○講師等:京都自然観察学習会に所属する「植物」、「野鳥」、「昆虫」、「き
     のこ」の専門家
○対 象:どなたでも自由に参加できます。参加希望者は集合場所で受付をして
     ください。
○参加費:100円(保険料)
○詳 細:http://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/topics/post_37.html

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4.イベント情報(日付順)

【大阪】
★「環境マインドを育てる連続講座」
 大阪市域生き物調査体験講座 4月は長居公園!
○日 時:2017年4月16日(日)10:00~15:30頃(雨天決行、昼食持参)
○場 所:地下鉄御堂筋線「長居」駅南改札口(あびこ方面)前集合
○内 容:市域を32コースに分け、どのような生き物が生息しているのかを調べ
     ます。4月は長居公園です。ルーペ等をもって草木や樹木、鳥、昆虫
     など、身近な地域にある自然の再発見を体験しませんか。
○講師等:中谷 憲一さん(昆虫写真家)他
○対 象:どなたでも。中学生以下は保護者同伴(各回3~4km程度、ゆっくり歩
     いて移動できる方)。
○定 員:15名(先着順) 
○参加費:無料
○主 催:大阪市環境局
○申込方法:電話、FAX、E-mailで下記まで、お住まいの市区町村、参加者氏名・
      年齢(人数分)、電話番号、この行事を知った情報源を記入のうえ
      お申込みください。
○申込先:大阪市環境学習講座運営窓口「大阪市域生き物調査体験講座」係
     〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2-135 
     TEL:06-6915-5820、FAX:06-6915-5824
     E-mail: eco-koza@naniwa-ecostyle.net

【京都】
★映画「日本と再生 光と風のギガワット作戦」上映会@京都
 ~世界が自然エネルギー100%に向かうワケとは?~
○日 時:2017年4月26日(水)、28日(金)18:30~20:30
○場 所:パタゴニア 京都 3Fイベントルーム(京都市下京区)
○内 容:全国で原子力発電所の差し止め訴訟に取り組む弁護士・河合弘之さん
     がメガホンをとった、2017年3月公開の最新作「日本と再生」を上映
     します。
○参加費:500円
○主 催:気候ネットワーク
○詳 細:http://www.kikonet.org/event/2017-04-26

【大阪】
★データ活用で団体運営力を高めよう!(体験・説明会)
○日 時:2017年4月26日(水) 13:30~15:30
○場 所:大阪NPOセンター セミナールーム
○内 容:スタッフ向け環境NGO・NPO能力強化研修「データベースで広がるネッ
     トワーク」の具体的な内容紹介と、データベース活用体験。(PC持
     参)研修では5日間でデータベース活用の実践まで到達できます。
○参加費:無料
○主 催:独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金
○詳 細:http://www.e-being.jp/seminars/931/

【大阪】
★ちきゅうCafe&絵本~地球温暖化問題を考える。パリ協定って何?~
○日 時:2017年4月26日(水) 10:30~12:00
○場 所:クレヨンハウス大阪店 テラス席
○内 容:地球温暖化問題ってわかるようでわからない。この問題の全体像、日
     本に暮らす私たちが知っておくべきこと等についてCASAスタッフがお
     話しします。クレヨンハウスより関連絵本の紹介もあります。
○講師等:土田 道代さん(認定NPO法人 地球環境市民会議(CASA))
○参加費:200円+1ドリンクオーダー
○主 催:認定NPO法人 地球環境市民会議(CASA)
○詳 細:http://www.bnet.jp/casa/2/017/0426.2.pdf

【京都】
★4/29 シンポジウム 豊かな暮らしと地球環境
 ~サスティナブル社会への新たな視点~
○日 時:2017年4月29日(土・祝) 13:00~16:30
○場 所:京エコロジーセンター
○内 容:昨年11月に地球温暖化対策の新しい国際ルール「パリ協定」が発効し
     ましが、これで地球温暖化は解決するのでしょうか。シンポジウムで
     は、持続可能な社会を実現するために、地球温暖化を始め、ごみや環
     境汚染、生物多様性など様々な地球環境問題の現状を見つめ直すと共
     に、未来の視点から、これからの暮らし方や社会の在り方について考
     えます。
○講師等:高月 紘さん(京エコロジーセンター館長)、浅岡 美恵さん(NPO法
人気候ネットワーク理事長)、石田 秀輝さん(東北大学名誉教授)
○対 象:16歳以上
○定 員:100名(申込先着順)
○参加費:無料
○申込〆切:2017年4月28日(金)
○詳 細:http://www.miyako-eco.jp/ecocen/event/2017/03/429.php

【和歌山】
★きのくに野外博物館「磯の生物観察会」
○日 時:2017年5月14日(日)11:00~14:00 (雨天中止)
○場 所:和歌山県御坊市・名田海岸
○内 容:潮がひくと現れる、潮間帯。磯には多くの生物がすんでいます。海と
     陸の間に広がる豊かな生物の世界を観察しませんか?
○対 象:小学生以上一般(小学生は保護者同伴)
○定 員:60名
○参加費:無料
○申込〆切:2017年4月30日(日)(必着)
○主 催:和歌山県立自然博物館、和歌山工業高等専門学校
○詳 細:http://www.shizenhaku.wakayama-c.ed.jp

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●メールマガジン286号【4月後半号】配信予定日 2017年 4月 26日(水)
○メールマガジン287号【5月前半号】配信予定日 2017年 5月 10日(水)
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●きんき環境館メールマガジン第285号(2017年4月前半号)
発行部数2,588部

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○近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)
  〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル5F
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○業務日:月~金曜 10:00~12:00、13:00~18:00
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環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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