第263号[2016年5月前半号](2016年5月11日発行)

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きんき環境館メールマガジン 第263号(2016年5月前半号)
              ★発行:近畿環境パートナーシップオフィス
                  (きんき環境館)
              ★発行協力:環境省近畿地方環境事務所
              ★発行部数:2,522部

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※このメールマガジンはきんき環境館のイベントに参加いただいた方、きんき
 環境館および近畿地方環境事務所の担当者と名刺交換させていただいた方、
 配信を希望された方にお送りしています。お心当たりのない方、配信を希望
 されない方は、merumaga@kankyokan.jpまでお知らせください。
※投稿の際は、以下のきんき環境館のホームページで「投稿ルール」をご確認
 いただきますようお願いいたします。
https://www.kankyokan.jp/magazine/
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≪もくじ≫
1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ
2.環境省のお知らせ
3.募集情報
4.イベント情報(日付順)
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1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ

☆近畿環境パートナーシップオフィスホームページ事業報告ブログについて

 近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)のホームページでは、
「多様な意見交換の場づくり」「ESDの推進」「多様な主体による協働取組」
の創出」の3つのテーマから、様々な事業実証プロセスをブログ形式でご報告
しています。

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2.環境省のお知らせ

【廃棄物・リサイクル対策課】

☆特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況(平成27年)につ
いて

環境省及び経済産業省では、毎年「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関す
る法律」(以下「バーゼル法」という。)の施行状況について集計を行っており
ます。今般、平成27年1月から12月までの状況について取りまとめましたので公
表いたします。
 平成27年1月から12月までの間に、バーゼル法に規定する手続を経て実際に我
が国から輸出された特定有害廃棄物等の総量は、172,622トン(平成26年は
180,035トン)であり、我が国に輸入された特定有害廃棄物等の総量は、38,511
トン(平成26年は29,904トン)でした。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/102357.html

☆廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出確認及び輸入許可(平成27年)について

 環境省では、毎年「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理
法」という。)に基づく廃棄物の輸出入の実施状況について集計を行っておりま
す。今般、平成27年1月から12月までの状況について取りまとめましたので公表
いたします。
 平成27年1月から12月までの間に、廃棄物処理法に規定する手続を経て実際に
我が国から輸出された廃棄物の量は、1,377,758トン(平成26年は1,570,545
トン)であり、我が国に輸入された廃棄物の量は、2,060トン(平成26年は2,336
トン)でした。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/102356.html

☆「廃棄物等の越境移動等の適正化に関する検討会報告書」のとりまとめについて

 廃棄物等の越境移動については、我が国は、平成4年(1992年)のバーゼル条
約発効を受け、同年に国内担保法である「特定有害廃棄物等の輸出入の規制に関
する法律」(バーゼル法)を制定するとともに、「廃棄物の処理及び清掃に関す
る法律」(廃棄物処理法)を改正することで、不適正な輸出入を防止するための
手続きを整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。
 その後の状況の変化を踏まえ、廃棄物等の越境移動等の適正化について必要な
検討を行うため、有識者で構成される検討会を設置し、平成27年9月から平成28
年3月まで計5回にわたり検討を行い、この度、別添のとおり報告書がとりまとめ
られました。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/102431.html

☆平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省CO2型リサイクル高度
 化設備導入促進事業)の公募について

環境省では、使用済製品等の分別収集・輸送・破砕・選別・再資源化プロセス
全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び再生資源の回収効率の向上を図
るための設備の導入を支援する「省CO2型リサイクル高度化設備導入促進事業」
を実施しています。今年度、当該事業に係る補助事業者(執行団体)に採択した
公益財団法人 廃棄物・3R研究財団において、公募を行うこととなりましたので
お知らせします。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/102472.html

☆「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電
 所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別
 措置法施行規則の一部を改正する省令」の公布・施行について

 「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電
所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措
置法」(平成23年法律第110号)に基づき、8,000Bq/kgを超える放射能濃度の廃
棄物は環境大臣が指定することとなっています。これまで、指定廃棄物の指定解
除(指定廃棄物の指定を取り消すことをいう。以下同じ。)の要件や手続が規定
されていなかったことから、今般、特措法第58条(施行に関し必要な事項の環境
省令への委任)の規定に基づき、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方
太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境
の汚染への対処に関する特別措置法施行規則」(平成23年環境省令第33号。以下
「規則」という。)の一部改正により所要の規定を整備しました。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/102436.html

☆平成28年度地域循環拠点(エコタウン等)高度化モデル事業の公募について

 第三次循環型社会形成推進基本計画では、既存の廃棄物処理・リサイクル施設
の能力を活かし、リサイクル産業集積地内での事業者の相互連携により効率的な
資源循環が進む社会を構築することとしています。そこで、エコタウンや静脈産
業立地・集積地域には、1)高度なリサイクルの実現や、2)低炭素や自然共生との
統合、3)国内外の資源循環の推進、4)3Rイノベーション等を進めるためのトップ
ランナー的な役割が期待されています。
 一方、エコタウン等は、市場環境の変化等により、資源価格の下落や十分な循
環資源の調達困難、施設の老朽化等の課題に直面しています。
 このため、各エコタウン等において、求められる役割を果たしつつ、地域の自
治体、事業者等の様々な主体が連携・協働した課題解決に資するモデルプランを
立案し、その実証及び効果の検証を行うことにより、他地域への横展開を図るこ
とができる事業を募集します。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/102467.html

【環境省 自然環境局 国立公園課 国立公園利用推進室】

☆平成27年度エコツーリズムガイド等の国内実態調査結果について

 環境省では、エコツーリズムの重要な担い手であるエコツアーガイドや地域
コーディネーターの実態を把握するため、環境省が実施するエコツーリズム関連
事業で関係のあった民間団体等に対し、アンケート調査を実施しました。
 その結果、ガイドは、「通年雇用が難しい「、「人材の高齢化」等の問題意識
があり、「外国人観光客が増加している」との意見もあることから、若手人材の
育成や外国人対応が可能なガイドの育成が求められていることが分かりました。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/102434.html

☆「日本の国立公園」ホームページの全面リニューアルについて
 ~日本の自然がここにある。自然とふれあう旅に出かけよう!~

環境省では、美しい日本の国立公園の魅力を国内外に発信するため、全国32箇所
の国立公園を紹介する「日本の国立公園」ホームページを全面リニューアルしま
した。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/102468.html

【環境省 自然環境局 野生生物課、希少種保全推進室】

☆平成27年度動植物園等の公的機能推進方策のあり方について

動植物園等における種の保全、環境教育、普及啓発などの公的機能を推進させる
方策のあり方について、とりまとめましたのでお知らせいたします。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/102460.html

【環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 国民生活対策室】

☆平成28年度クールビズについて

 環境省では、省エネ・低炭素型の「製品」「サービス」「行動」など、温暖化
対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」を、関係省
庁や様々な企業・団体・自治体等と連携しながら推進しています。
この「COOL CHOICE」の主要施策のひとつとして、平成17年度から推進している、
冷房時の室温 28℃でも快適に過ごすことのできるライフスタイル「クールビ
ズ」を今年度も推進していきます。クールビズ期間については5月1日から9月30
日までとし、引き続き地球温暖化対策及び節電への取組を呼びかけてまいります。
 また、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、一般社団法人 日本フラン
チャイズチェーン協会でも、それぞれの会員企業の店舗において、冷房温度緩和
の取組を行うなど、クールビズの取組を今年も推進していきます。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/102469.html

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●○。近畿地方環境事務所。○●
総務課          TEL:06-4792-0700 FAX:06-4790-2800
廃棄物・リサイクル対策課 TEL:06-4792-0702 FAX:06-4790-2800
環境対策課        TEL:06-4792-0703 FAX:06-4790-2800
自然環境整備課      TEL:06-4792-0704 FAX:06-4790-2800
国立公園課    TEL:06-4792-0705 FAX:06-4790-2800
野生生物課        TEL:06-4792-0706 FAX:06-4790-2800
近畿地方環境事務所ホームページ http://kinki.env.go.jp/
アクティブレンジャー日記    http://kinki.env.go.jp/blog/
大台ヶ原自然再生ホームページ
 http://kinki.env.go.jp/nature/odaigahara/odai_top.htm
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3.募集情報

【2016年6月11日(土)消印有効】
★三井物産環境基金「2016年度 活動助成」募集のご案内

○概  要:三井物産株式会社は2005年より、環境分野における助成プログラム
      として「三井物産環境基金」を立ち上げ、地球環境問題の解決と持
      続可能な社会の構築に貢献するさまざまな案件を支援してきました。
      本年度も引き続き、「未来につながる社会をつくる」ことを助成プ
      ログラムが目指すべき主要な命題として、4つの領域を対象課題と
      した環境貢献活動を募集致します。
○対  象:日本国内に拠点をもつ、特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社
      団・財団法人、公益社団・財団法人、大学、高等専門学校のうち、
      活動実績が3年以上ある団体(法人格取得以前の活動実績も含む)。
○対象案件:活動助成の対象は、申請者が主体的に取り組む持続可能な社会の実
      現に貢献する「実践的な環境貢献活動」で、下記の領域に係わるも
      のとする。
      <対象分野>
      A)地球環境:自然の変化をモニタリングし、その結果に基づく必要
            な警鐘と対応につながる活動
      B)資源循環:資源の効果的管理および活用につながる活動
      C)生態系・共生社会:生態系サービスの保全と利用、並びに生態系
                と人間が共存するための調整につながる活動
      D)人間と社会のつながり:環境問題を基盤にした、人と社会の関係
                  の再構築に繋がる活動
○助成期間:2016年10月より3年以内
○提出期限:2016年6月11日(土)(消印有効)
○問合せ・申込先:三井物産株式会社 環境・社会貢献部「環境基金2016年度活
         動助成」係
○詳  細:http://www.mitsui.com/jp/ja/csr/contribution/environment/fund/application/1219111_7661.html

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4.イベント情報(日付順)

【大阪】
★G7伊勢志摩サミット特別企画 ~日本の気候変動対策の新時代を拓く~
○日 時:2016年5月12日(木) 18:30~21:00
○場 所:ユーズツウ B+C室(大阪市北区梅田2-1-18富士ビル3階)
○内 容:今回のイベントでは、国際社会の最前線の議論から、新時代の気候変
     動対策がどうあるべきか、ビジネスや市民はどう対応していく必要が
     あるのか、専門家と一緒に考えます。
○参加費:500円(資料代)
○主 催:Climate Action Network Japan (CAN-Japan)
○詳 細:http://www.kikonet.org/event/2016-05-12

【大阪】
★国際生物多様性の日シンポジウム「街のなかから生き物たちにつながるために
 ~動物園・植物園・自然史博物館でたのしく学ぶ生物多様性~」
○日 時:2016年5月22日(日) 14:00~
○場 所:なんばパークス(Namba Parks)7F パークスホール
○内 容:生物多様性を暮らしの中で実感しにくい大都市の大阪。しかし、大阪
     には動物園・植物園・自然史博物館といった生物多様性を伝える施設
     が充実しています。「国際生物多様性の日」にこの活用を考えたいと
     思います。
○講 師:高見 一利さん(大阪市立天王寺動物園)他
○参加費:無料
○定 員:先着100名様(申込不要)
○主 催:大阪生物多様性保全ネットワーク(事務局:大阪自然史センター)、
     南海電気鉄道株式会社、大阪府

【大阪】
★『知ろう!学ぼう!大阪南港エコフェスタ2016』を開催します!
○日 時:2016年6月4日(土) 11:00~16:00
○場 所:大阪南港ATC ITM2階アトリウム及び11階おおさかATCグリーンエコプ
ラザ
○内 容:工作体験や、人力発電体験、地場野菜即売会、「夢の自転車」試乗会
     などのブースのほか、スタンプラリー、キャラクター大集合、学生団
     体の企画による環境クイズ大会や、ご家庭向け電力自由化セミナーな
     どたくさんの楽しく学べる企画を用意しています。ご家族連れで、是
     非ご参加ください。 
○主 催:大阪府、大阪市など
○参加費:無料(一部のブースでは材料費等が必要です)
○詳 細:http://www.pref.osaka.lg.jp/kannosomu/eko-fesuta/eco-festa2016n.html

【大阪・京都】
★淀川発見講座2016の開催について
○日 時:2016年6月4日(土)9:00~17:00(大阪会場)
        6月5日(日)9:00~17:00(京都会場)
○場 所:国土交通省 淀川河川事務所 毛馬出張所(6/4大阪会場)
     京都大学防災研究所 流域災害研究センター(6/5京都会場)
○概 要:桂川・宇治川・木津川・淀川流域に在住・在職の方々に向けて、淀川
     の魅力を楽しく学ぶ講座を開催します。普段あまり見ることのできな
     い河川管理施設へもご案内します。※受講後、河川レンジャーを目指
     せます。
○講師等:澤井 健二さん(摂南大学名誉教授)、中川 一さん(京都大学防災研
     究所教授)他
○参加費:無料
○主 催:淀川管内河川レンジャー実行委員会・国土交通省近畿地方整備局淀川
     河川事務所
○詳 細:http://www.river-ranger.jp/lec/lec.html

【大阪】
★廃棄物法制度に関するセミナー
○日 時:2016年6月17日(金) 13:30~16:20 (13:10より受付開始)
○場 所:大阪市立大学文化交流センター ホール (大阪駅前第2ビル)
○内 容:廃棄物行政をめぐる最近の動き、水俣条約を踏まえた水銀規制に関す
     る講演です。
○講師等:平松 寛章さん(環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長補
     佐) 他
○参加費:廃棄物資源循環学会会員 2,000円、一般 3,000円
○定 員:100名(先着順)
○主 催:廃棄物資源循環学会関西支部
○詳 細:http://jsmcwm.or.jp/kansai-branch/?p=205

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●メールマガジン264号【5月後半号】配信予定日 2016年 5月 25日(水)
○メールマガジン265号【6月前半号】配信予定日 2016年 6月 8日(水)
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●きんき環境館メールマガジン第263号(2016年5月前半号)
発行部数2,522部

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○近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)
  〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル5F
  TEL 06-6940-2001 FAX 06-6940-2022
  E-mail office@kankyokan.jp URL https://www.kankyokan.jp
○きんき環境館は、環境省近畿地方環境事務所と一般社団法人コミュニケー
 ションデザイン機構が協働で運営しています。
○業務日:月~金曜 10:00~12:00、13:00~18:00
○休業日:土、日、祝日、年末年始、夏季休暇
○アクセス:大阪市営地下鉄・京阪電鉄「天満橋」駅下車すぐ
      地図などはこちら→ https://www.kankyokan.jp/office/

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環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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