第254号[2015年12月後半号](2015年12月23日発行)

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きんき環境館メールマガジン 第254号(2015年12月後半号)
              ★発行:近畿環境パートナーシップオフィス
                   (きんき環境館)
               ★発行協力:環境省近畿地方環境事務所
              ★発行部数:2,519部

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※このメールマガジンはきんき環境館のイベントに参加いただいた方、きんき
 環境館および近畿地方環境事務所の担当者と名刺交換させていただいた方、
 配信を希望された方にお送りしています。お心当たりのない方、配信を希望
 されない方は、merumaga@kankyokan.jpまでお知らせください。
※投稿の際は、以下のきんき環境館のホームページで「投稿ルール」をご確認
 いただきますようお願いいたします。
  https://www.kankyokan.jp/magazine/
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≪もくじ≫
1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ
2.環境省のお知らせ
3.募集情報
4.イベント情報(日付順)
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1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ

☆近畿環境パートナーシップオフィス年末年始休業について

きんき環境パートナーシップオフィスは、以下の日程で休業いたします。
年末年始休業日:2015年12月29日(火)~2016年1月3日(日)


☆近畿環境パートナーシップオフィスホームページ事業報告ブログについて

 近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)のホームページでは、
「多様な意見交換の場づくり」「ESDの推進」「多様な主体による協働取組」
の創出」の3つのテーマから、様々な事業実証プロセスをブログ形式でご報告
しています。


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2.環境省のお知らせ

【廃棄物・リサイクル対策課】

☆第3回 廃棄物等の越境移動等の適正化に関する検討会の開催について

 環境省では、第三次循環型社会形成推進基本計画(平成25年5月閣議決定)に
おいて掲げられた適正な資源循環の実現に向けた取組を推進するため、廃棄物等
の輸出入規制に関する検討会を設置することとし、本年9月以降、2回の検討会を
開催しております。今般、第3回検討会を開催いたしますので、下記のとおりお
知らせします。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/101772.html


☆「PCB廃棄物の期限内処理の早期達成に向けた追加的方策について(案)」に
 対する意見募集(パブリックコメント)について

 「PCB廃棄物の期限内処理の早期達成に向けた追加的方策について~確実な処
理完了を見据えて~(案)」について、広く国民の皆様から御意見をお聞きする
ため、平成27年12月21日(月)から平成28年1月19日(火)までの間、意見の募
集(パブリックコメント)を行います。

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/101823.html


☆廃棄物情報の提供に関するセミナーについて

 環境省では、廃棄物の処理過程における事故を未然に防止し、環境上適正な処
理を確保することを目的として、平成18年3月に「廃棄物情報の提供に関するガ
イドライン(以下「WDSガイドライン」という。)」を策定し、排出事業者が処
理業者へ産業廃棄物の処理を委託する際の廃棄物情報の提供の望ましいあり方を
示しています。
 また、平成24年5月に発生した利根川水系における水道取水障害事故を契機と
して、平成25年6月にWDSガイドラインの見直しを行いました。
 今般、より多くの排出事業者や処理業者の方にWDSガイドラインを活用してい
ただけるよう、全国4地区において「廃棄物情報の提供に関するセミナー」を開
催します。

<大阪地区>
○日 時:2016年1月19日(火)13:30~16:30(13:00開場)
○場 所:大阪市中央体育館 地下3階 中会議室
○詳  細;http://www.env.go.jp/press/101846.html


☆廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の公布に
 ついて

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等が12月21
日(月)に公布されましたのでお知らせいたします。 

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/101851.html


【国立公園課・環境対策課】

☆「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクト全国リレーフォーラム

 私たちの暮らしは、きれいな空気、豊かな水、食料や資材など多くの自然の恵
みに支えられていますが、人口減少や少子高齢化が進行するとともに、人と自然
との繋がりが希薄になり、これまで行われてきたきめ細やかな管理や手入れがで
きず、生態系が劣化し、自然の恵みを十分に得ることが難しい状況にあります。
 このような状況を受け、今一度、人と自然との関わり、地方と都市との関わり
について振り返り、日本の自然の象徴である森・里・川・海が持つ力を回復させ
つなげること、その取組を支えることを目指し、環境省では「つなげよう、支え
よう森里川海」プロジェクトを始めています。
 このプロジェクトの一環として、森里川海を支えることの必要性について、国
民の皆様の理解・共感を得るとともに、森里川海に関する地域の課題や先進的な
取組を共有する全国リレーフォーラムを約50箇所で行っており、近畿地域では、
豊岡市・綾部市に続き、吹田市において下記のとおり開催いたします。
 なお、「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトの詳細については、
下記HPもご参照ください。
http://www.env.go.jp/nature/morisatokawaumi/index.html

<大阪・吹田会場>
★「つなげよう、支えよう森里川海」ミニフォーラムin吹田
○日 時:2016年1月20日(水)13:30~15:45
○会 場:大阪大学吹田キャンパスコンベンションセンター 1階会議室1
○内 容:「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトの紹介、基調講演、
     事例発表、トークセッション
○講 師:栗本 修滋さん(大阪大学CEIDS特任教授・大阪府森林組合代表理事
     組合長)、高御堂 厚さん(南丹市美山エコツーリズム推進協議会事
     務局長)、西田 清徳さん(株式会社海遊館 海遊館館長)平 軍二
     さん(NPO法人すいた市民環境会議・吹田野鳥の会)
○参加費:無料
○定 員:100名程度
○申 込:URLからお申し込みください。https://krs.bz/morisato/m/suita
○詳 細:https://krs.bz/morisato/s/suita


【環境省 総合環境政策局 環境経済課 環境教育推進室】

☆我が国における「持続可能な開発のための教育(ESD)に関するグローバル・
アクション・プログラム」実施計画(ESD国内実施計画)(案)に対する意見の
募集(パブリックコメント)について 

我が国における「持続可能な開発のための教育(ESD)に関するグローバル・ア
クション・プログラム」実施計画(ESD国内実施計画)(案)に関するパブリッ
クコメントを実施しますので、お知らせします。(同時発表:文部科学省)

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/101799.html


【環境省 地球環境局 国際地球温暖化対策室】

☆国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)及び京都議定書第11回締約
 国会合(COP/MOP11)の結果について

フランス・パリで11月30日(月)から12月13日(日)にかけて開催された国連気
候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)及び京都議定書第11回締約国会合
(COP/MOP11)の結果についてお知らせいたします。 

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/101818.html


【環境省 自然環境局 自然環境計画課】

☆生物多様性保全上重要な里地里山(重要里地里山)の選定について

 平成24年度に閣議決定した「生物多様性国家戦略」において、重点的に取り組
むべき施策のひとつとして、里地里山の保全活用に向けた取組を推進していくこ
とが掲げられています。
 里地里山は、国土の約4割を占めており、特有な生物の生息環境としてだけで
はなく、食料や木材等自然資源の供給、国土の保全、良好な景観、文化の伝承等
の観点からも重要な役割を担っています。このため、環境省では、「生物多様性
保全上重要な里地里山(以下、「重要里地里山」という。)」として500箇所を
選定しましたのでお知らせします。 

○詳 細:http://www.env.go.jp/press/101784.html


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●○。近畿地方環境事務所。○●
総務課          TEL:06-4792-0700 FAX:06-4790-2800
廃棄物・リサイクル対策課 TEL:06-4792-0702 FAX:06-4790-2800
環境対策課        TEL:06-4792-0703 FAX:06-4790-2800
自然環境整備課      TEL:06-4792-0704 FAX:06-4790-2800
国立公園課             TEL:06-4792-0705 FAX:06-4790-2800
野生生物課        TEL:06-4792-0706 FAX:06-4790-2800
近畿地方環境事務所ホームページ http://kinki.env.go.jp/
アクティブレンジャー日記    http://kinki.env.go.jp/blog/
大台ヶ原自然再生ホームページ
 http://kinki.env.go.jp/nature/odaigahara/odai_top.htm
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3.募集情報

【2015年12月31日(木)締切】
★パタゴニア日本支社「環境助成金」(再掲)

○概 要:パタゴニアは、具体的な環境保護活動にのみ助成を行っています。私
     たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、
     そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループ
     です。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信
     じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだ
     しているグループにフォーカスしています。
     年3回申請の締め切りを設けています。1団体からの申請受付は1年
         (毎年5月~翌年4月)に1回のみとなります。助成金額は多くの場合は
          200,000円から700,000円までの範囲となりますが、申請内容によって
          はこの範囲を超えて助成する場合があります。
○応募締切:2015年12月31日(木)
       2月以降に実施されるプロジェクトの応募。
      12月末に受け取ったすべての申請については翌年3月までに結果を
      通知します。
○主 催:パタゴニア日本支社
○詳 細:<環境助成金プログラム>をご覧ください。
     http://www.patagonia.com/jp/patagonia.go?assetid=6516
     http://www.patagonia.com/jp/patagonia.go?assetid=2942


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4.イベント情報(日付順)

【大阪】
★「大阪カーボンカンファレンス2015」
 ~COP21の成果と日本の温暖化対策戦略~
○日 時:2016年1月8日(金)13:00~16:30分(12:30受付開始)
○場 所:大阪歴史博物館 4階講堂
○内 容:COP21の結果と今後の展望、日本の国際戦略の柱である新しいメカニ
     ズムとしてのJCMの位置づけや実例等を紹介し、併せてパネルディス
     カッションも行います。
○講師等:高村 ゆかりさん(名古屋大学大学院 環境学研究科 教授)他
○定 員:250名(先着順)
○参加費:無料
○主 催:大阪JCMネットワーク
○共 催:大阪市(公財)地球環境センター(GEC)
○詳 細:hhttp://www.o-cdm.net/network/activity/occf/occ2015.html
 

【滋賀・高島】
★営業は結果がすべて!結果を出したい人の営業基本技術
○日 時:2016年1月12日(火)、15日(金)、22日(金)、25日(月)
     全4回講座、1回から参加可能
○場 所:高島市観光物産プラザ
○内 容:営業・商談能力を高めて就業や創業をしたい方を対象に、商談におけ
     る会話の基本、プレゼンテーションの基本、営業~契約の流れ、企画
     営業のロールプレイなどを学ぶセミナーを開催します。
○講師等:武田 康裕さん(経営指導コンサルタント、能力開発インストラク
     ター)
○参加費:無料
○主 催:高島地域雇用創造協議会
○詳 細: http://www.takashima-shigoto.jp/h27jinzai09/


【滋賀・高島】
★3年後の農業経営を考える~後継者の発掘・複合化~
○日 時:2016年1月13日(水)、18日(月)、20日(水)
     全3回講座、1回から参加可能
○場 所:高島市観光物産プラザ
○内 容:お米や野菜などの農業経営をされている方を対象に、後継者を探す方
     法やその育成、これからの農業経営のための複合化、農地の活用や販
     売促進などについて学ぶセミナーです。3年後、5年後、10年後の農業
     経営についてしっかり考えてみませんか。
○講師等:西辻 一真さん(株式会社マイファーム 代表取締役)他
○参加費:無料
○主 催:高島地域雇用創造協議会
○詳 細: http://www.takashima-shigoto.jp/h27agri02/


【京都】
★COP21パリ会議報告会~京都で考える温暖化防止の「パリ協定」~
○日 時:2016年1月18日(月) 18:30~20:30
○場 所:ウィングス京都セミナー室A&B
○内 容:COP21は、どのような交渉の末、パリ協定の採択にこぎつけたので
     しょうか?京都議定書を採択したCOP3当時から交渉をフォローし、
     COP21にも参加した京都のNGOがその意味を語ります。
○参加費:一般:500円、CAN-Japanのメンバー団体の会員:無料
○主 催:Climate Action Network Japan (CAN-Japan)
○詳 細:http://www.kikonet.org/event/2016-01-18/


【滋賀・高島】
★高島の森林から新商品を生み出そう
○日 時:2016年1月19日(火)、21日(木)、26日(火)2月3日(水)
     全4回講座、1回から参加可能
○場 所:高島市観光物産プラザ
○内 容:今後の人口減少などにより国内の木材需要のさらなる低迷が見込まれ
     る中で、これまで通りの第1次産業にとどまっていては地域産業とし
     ての未来は見通せません。そこで林業の6次産業化により木材に付加
     価値を見出し、地域産業としての魅力を再構築したいと考えます。地
     域で加工品などの商品開発を推し進め、新たな展開を促すためのセミ
     ナーを行います。
○講師等:赤堀 楠雄さん(林材ライター)他
○参加費:無料
○主 催:高島地域雇用創造協議会
○詳 細: http://www.takashima-shigoto.jp/h27forest03b/


【大阪】
★ヒートアイランド対策技術セミナー
○日 時:2016年1月26日(火)14:00~16:00(13:30開場)
○場 所:地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所 1階研修室
○内 容:『外断熱工法の最新技術と動向』及び『蒸発冷却を用いたヒートアイ
     ランド対策技術』について、それぞれの分野でご実績のある先生方に
     ご講演いただくとともに、この度、大阪HITEC」において対象技術を
     拡大いたしました大阪HITEC対策技術認証制度についてご紹介します。
○講師等:芝池 英樹さん(京都工芸繊維大学 准教授)、西岡 真稔さん
     (大阪市立大学 教授)他
○定 員:40名(事前登録制、申込先着順)
○参加費:無料
○主 催:大阪HITEC
○詳 細:http://www.osakahitec.com/seminar/chirashi.pdf


【大阪】
★第10回地球温暖化対策シンポジウム
 「“水素社会”の実現に向けた挑戦と課題」
○日 時:2016年2月5日(金)13:30~17:30
○場 所:リーガロイヤルNCB 2階 「松の間」
○内 容:CO2削減、省エネ、非常時対応、エネルギーセキュリティ向上などの
     面で、“水素社会”実現への期待が高まっています。しかし、その反
     面、コストや安全性への不安などの課題も指摘されています。今回の
     シンポジウムでは、国のビジョンや施策の方向性、企業の技術動向、
     自治体の取組みを紹介しつつ、“水素社会”の今後の展望と課題につ
     いて考えます。
○講師等:戸邉 千広さん(経済産業省 資源エネルギー庁省エネルギー・新エ
     ネルギー部燃料電池推進室室長)他
○定 員:200名
○参加費:無料
○主 催:地球環境関西フォーラム
○詳 細:http://www.global-kansai.or.jp/topics/topics20160205.html


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●メールマガジン255号【1月前半号】配信予定日 2016年 1月 13日(水)
○メールマガジン256号【1月後半号】配信予定日 2016年 1月 27日(水)
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●きんき環境館メールマガジン第254号(2015年12月後半号)
                                                     発行部数2,519部

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○近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)
  〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル5F
  TEL 06-6940-2001 FAX 06-6940-2022
  E-mail office@kankyokan.jp   URL https://www.kankyokan.jp 
○きんき環境館は、環境省近畿地方環境事務所と一般社団法人コミュニケー
 ションデザイン機構が協働で運営しています。
○業務日:月~金曜 10:00~12:00、13:00~18:00
○休業日:土、日、祝日、年末年始、夏季休暇
○アクセス:大阪市営地下鉄・京阪電鉄「天満橋」駅下車すぐ
      地図などはこちら→ https://www.kankyokan.jp/office/

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環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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