第243号[2015年7月前半号](2015年7月8日発行)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
きんき環境館メールマガジン 第243号(2015年7月前半号)
★発行:近畿環境パートナーシップオフィス
(きんき環境館)
★発行協力:環境省近畿地方環境事務所
★発行部数:2,540部
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※このメールマガジンはきんき環境館のイベントに参加いただいた方、きんき
環境館および近畿地方環境事務所の担当者と名刺交換させていただいた方、
配信を希望された方にお送りしています。お心当たりのない方、配信を希望
されない方は、merumaga@kankyokan.jpまでお知らせください。
※投稿の際は、以下のきんき環境館のホームページで「投稿ルール」をご確認
いただきますようお願いいたします。
https://www.kankyokan.jp/magazine/
———————————————————————-
≪もくじ≫
1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ
2.環境省のお知らせ
3.募集情報
4.イベント情報(日付順)
———————————————————————-
1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ
☆近畿環境パートナーシップオフィスホームページ事業報告ブログについて
近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)のホームページでは、
「多様な意見交換の場づくり」「ESDの推進」「多様な主体による協働取組」
の創出」の3つのテーマから、様々な事業実証プロセスをブログ形式でご報告
しています。
———————————————————————-
2.環境省のお知らせ
【廃棄物・リサイクル対策課】
☆平成26年度における家電リサイクル実績について
特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づく、平成26年度にお
ける家電リサイクル実績について、公表します。
全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は、約1,086万台(前
年度比約14.7%減)でした。
また、再商品化等の状況については、エアコンで92%(法定基準70%)、ブ
ラウン管式テレビで75%(同55%)、液晶・プラズマテレビで89%(同50%)、
電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80%(同60%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で88%
(同65%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。
○詳 細:http://www.env.go.jp/press/101129.html
☆太陽光発電設備等のリユース・リサイクル・適正処分の推進に向けた検討結
果について
環境省では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度によって大量に導入さ
れる太陽光発電設備等の将来の大量廃棄に備えて、平成25年度から有識者等で
構成される検討会(座長:細田衛士 慶應義塾大学経済学部教授)において、
太陽光発電設備等のリユース・リサイクル・適正処分の推進に向けた検討を経
済産業省と連携して実施してまいりました。今般その結果を取りまとめました
ので、お知らせいたします。
○詳 細:http://www.env.go.jp/press/101130.html
☆「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則の一部を改正す
る省令案」及び「輸入特定有害廃棄物等が廃棄物の処理及び清掃に関する法
律第二条第一項の廃棄物に該当する場合における輸入移動書類に係る届出に関
する省令の一部を改正する省令案」に対する意見募集(パブリックコメント)
について
環境省及び経済産業省は、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の
規制に関するバーゼル条約(以下「バーゼル条約」という。)」の的確かつ円
滑な実施を確保するため、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
(以下「バーゼル法」という。)」に基づき、電子スクラップ等の特定有害廃
棄物等の輸出入管理を行っています。
バーゼル法は、その規制対象物である当該特定有害廃棄物等の運搬・処分に
際して、移動書類の携帯や処分の実施等に関する通知及び届出を義務付けてお
り、移動書類の記載事項や移動書類に係る各種届出等について「特定有害廃棄
物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則」(以下「施行規則」という。)
等に定めています。
今般、近年の活発な資源循環を背景とした特定有害廃棄物等の輸出入件数の
増加に鑑み、輸出入事業者にとっての利便性を向上させるため、バーゼル条約
の規定の範囲内で手続きの明確化・合理化を図ることを目的として、移動書類
の様式をバーゼル条約締約国会議で採択された推奨様式に改めることとし、こ
れに伴う各種届出等の手続きの合理化を図るため施行規則等について所要の改
正を行う改正案をそれぞれ作成しました。
本改正案について、平成27年6月29日(月)から平成27年7月28日(火)まで
の間、広く国民の皆様から御意見を募集いたします。
○詳 細:http://www.env.go.jp/press/101125.html
【環境省 地球環境局 地球温暖化対策課】
☆平成27年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰の募集について(再掲)
環境省では、平成10年度から、地球温暖化対策を推進するための一環として、
毎年、地球温暖化防止月間である12月に、地球温暖化防止に顕著な功績のあっ
た個人又は団体に対し、その功績をたたえるため、地球温暖化防止活動環境大
臣表彰を行っています。
今般、平成27年度の表彰選考に向けた募集を開始しますので、お知らせいた
します。
○詳 細:http://www.env.go.jp/press/101114.html
【環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性施策推進室】
☆平成27年度 生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた事業者団体向けモ
デル事業の公募について
2015年は国連が定めた「国連生物多様性の10年」(2011年~2020年)の折り
返しの年にあたります。生物多様性の主流化に向け、我が国においてもあらゆ
るセクターが取組を加速させていくことが求められています。
今般、環境省では、事業者団体が業界における取組を促進する際のヒントと
なるよう、事業者団体向けの手引き(素案)を作成しました。さらに、本年度
は、本手引きを活用して事業者団体の取組を促進することを目的としたモデル
事業を実施します。
本日より、平成27年度の実施団体を募集しますので、お知らせします。
○詳 細:http://www.env.go.jp/press/101158.html
☆第5回「国連生物多様性の10年日本委員会」(UNDB-J)の開催結果について
6月18日(木)、望月環境大臣、榊原委員長(一般社団法人 日本経済団体連
合会 会長)の出席の下、「国連生物多様性の10年日本委員会」(UNDB-J)の
第5回委員会が開催されました。
「国連生物多様性の10年」の中間年として、これまでの成果と課題を中間評
価としてとりまとめるとともに、2020年に向けた取組をまとめたロードマップ
を作成することとし、数値目標の設定など、さらなる活動充実に向けた意見交
換が行われました。
○詳 細:http://www.env.go.jp/press/101162.html
【環境省自然環境局国立公園利用推進室/総務課/自然環境整備担当参事官室】
☆「国民公園・国立公園のユニバーサルデザインプロジェクト」の取りまとめ
について
5月13日に発足した「国民公園・国立公園ユニバーサルデザインプロジェク
ト」のチームで、有識者からアイディアをいただき、懇談を行ったり、先進例
の視察を行ったりしてきました。
ハード面・ソフト面、短期・中長期の取組を整理した検討結果を取りまとめ
ましたので、高橋大臣政務官から発表します。今後、この取りまとめを受けて、
施設の運営等を改善していきます。
○詳 細:http://www.env.go.jp/press/101181.html
【環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室】
☆J-クレジット等の創出に係る事業者支援の開始について
環境省では、経済産業省及び農林水産省とともに、平成25年4月から温室効
果ガスの排出削減量・吸収量を認証する「J-クレジット制度」を運営しており
ます。本制度によって創出されたクレジットは低炭素社会実行計画の目標達成
やカーボン・オフセットなど様々な用途に活用可能です。
今般、J-クレジット及び地域版J-クレジット(以下、「J-クレジット等」
という)の創出を行う事業者の方々に対して、プロジェクト計画書の作成支援
等に関する公募の受付を開始しますので、お知らせいたします。
○詳 細:http://www.env.go.jp/press/100962.html
【環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 国民生活対策室】
☆2030年まで継続する新国民運動「COOL CHOICE(クールチョイス)」を開始
します
政府は6月2日、第29回地球温暖化対策推進本部において、2030年度の温室効
果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標を掲げ、その達成に向
けて政府だけでなく、事業者や国民が一致団結して「COOL CHOICE」を旗印に
国民運動を展開すると発表しました。
環境省では現在、豊かな低炭素社会づくりに向けた知恵や技術を、みんなで
楽しく共有し、発信していこうという気候変動キャンペーン「Fun to Share」
を展開しています。
「COOL CHOICE」は、「Fun to Share」で共有・発信された知恵や技術をは
じめ、日本が世界に誇る省エネ・低炭素型の「製品」「サービス」「行動」な
ど、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す新しい国民運動として、
7月1日から開始します。
○詳 細:http://www.env.go.jp/press/101177.html
【環境省 自然環境局 自然環境計画課】
☆「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクト中間とりまとめの公表につ
いて
環境省では、森里川海の恵みを将来にわたって享受し、安全で豊かな国づく
りを行うため「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトチームを立ち上
げ、これまで地方公共団体、有識者、先進的な取組を行っている方々との対話
や議論を行ってきました。
今般、これらの議論を踏まえた中間とりまとめを公表したので、お知らせし
ます。
○詳 細:http://www.env.go.jp/press/101178.html
【環境省 総合環境政策局 環境影響評価課】
☆自主的な環境配慮の取組事例集の公表について
環境省は、本日、法令等の対象とならない事業や事業活動について、事業者
による自主的な環境配慮の取組を支援し、促進するために、参考となる様々な
事例をとりまとめた「自主的な環境配慮の取組事例集~環境配慮で三方一両得
~」を公表しました。
今後、環境省では本事例集について自治体や事業者などに広く周知を図ると
ともに、自主的な環境配慮の取組の意義を共有していきます。
○詳 細:http://www.env.go.jp/press/101179.html
【環境省 水・大気環境局 水環境課】
☆ウォータープロジェクトが提案する「水の日」(8月1日)のNewアクション
「Water Day」について
環境省では、官民連携で推進するウォータープロジェクトの施策として、
「水循環基本法」に定める水の日」(8月1日)を「Water Day」と称して、身
近な友人やご家族など大切な人へ、日頃の感謝を、「Water Style」や水に関
連した商品など、ささやかなプレゼントにして贈ることを提案します。
○詳 細:http://www.env.go.jp/press/101184.html
【環境省 水・大気環境局 水環境課 閉鎖性海域対策室】
☆平成28年度「瀬戸内海環境保全月間」ポスター募集について
環境省と公益社団法人瀬戸内海環境保全協会では、国民一人ひとりが瀬戸内
海の環境保全について理解と認識を深め、各地での取組へと輪を広げていただ
くことを目的に、毎年6月を「瀬戸内海環境保全月間」に定めており、関係府
県等により様々な行事が行われています。この「瀬戸内海環境保全月間」につ
いて広く知っていただくため、毎年「瀬戸内海環境保全月間」ポスターを作成
しています。
この度、平成28年度の「瀬戸内海環境保全月間」ポスターの図案を平成27年
7月2日(木)から11月30日(月)まで募集します。採用作品には賞状と副賞を
贈呈します。
どなたでも応募できますので、奮って御応募ください。
○詳 細:http://www.env.go.jp/press/101161.html
+ + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + +
●○。近畿地方環境事務所。○●
総務課 TEL:06-4792-0700 FAX:06-4790-2800
廃棄物・リサイクル対策課 TEL:06-4792-0702 FAX:06-4790-2800
環境対策課 TEL:06-4792-0703 FAX:06-4790-2800
国立公園・保全整備課 TEL:06-4792-0705 FAX:06-4790-2800
野生生物課 TEL:06-4792-0706 FAX:06-4790-2800
近畿地方環境事務所ホームページ http://kinki.env.go.jp/
アクティブレンジャー日記 http://kinki.env.go.jp/blog/
大台ヶ原自然再生ホームページ
http://kinki.env.go.jp/nature/odaigahara/odai_top.htm
+ + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + +
———————————————————————-
3.募集情報
【2015年7月31日(金)締切】
★「山の日制定記念 水都おおさか森林の市2015」の出展団体募集
○概 要:大阪市は、江戸時代以降「水の都」と呼ばれ、琵琶湖の水の恩恵を
受けて発達した水路を利用した交易により、発展してきました。琵
琶湖の豊かな水を支えてきたのは森林であり、森林は農山村地域に
住む人々の手で守られてきました。「森林の市」では、森林の恵み
や木に触れることで、森林と人とのつながりを実感し、森林・林業
の役割と意義、農山村の現状について理解を深め、豊かな森林資源
を次世代に引き継いでいくことを目指しています。そして、来場者
をはじめ出展者の皆様の交流の場となり、相互に理解と連携を深め
ていただくことによって、森林・林業における活力の醸成の場をつ
くります。
○日 程:2015年10月4日(日) 10:00~16:00 雨天決行(荒天中止)
○場 所:近畿中国森林管理局 、毛馬桜之宮公園
○テーマ:大川端で森林(もり)を体感 森林(もり)から学ぼう 地球の未来
○申込締切:2015年7月31日(金)
○出展料:無料(その他出展に関する費用はご負担ください)
○主 催: 水都おおさか森林づくり・木づかい実行委員会
○詳 細:http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/koho/event/morinoichi/index.html
【2015年8月31日(月)締切】
★大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアムの“大阪府涼しい道(クール
ロード)100選”を募集します。
○概 要:産学官民が連携してヒートアイランド対策の推進に取り組んでいる
「大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアム(大阪HITEC)」
では、“大阪府涼しい道(クールロード)100選”を募集いたしま
す。今回はスポット的な場所ではなく、ある程度の広がりをもって
繋がる「涼しい道(クールロード)」に関する情報を募集いたしま
す。クールスポットを点の情報とすると、「涼しい道」は線の情報
です。通勤・通学路、散歩・買い物ルートなど、あなたが知ってい
る“真夏でも涼しい道”あるいは“涼しさを感じる道”をご応募く
ださい。
※およそ50メートル以上連続していること(ただし地下街など冷房
している空間を除く)を想定しています。
○募集期間:2015年7月1日(水)~8月31日(月)
○主 催:大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアム
○問合先:〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16(大阪府咲洲庁舎22階)
大阪府環境農林水産部 エネルギー政策課 温暖化対策グループ
E-mail:eneseisaku-03@gbox.pref.osaka.jp
○詳 細:http://www.coolspot-osaka.jp/
———————————————————————-
4.イベント情報(日付順)
【兵庫】
★古写真から紐解く草原植生と利用の変遷~六甲山地 東お多福山草原のい
ま・むかし~
○日 時:2015年6月20日(土)~7月31日(金)(※月曜休館)
10:00~17:00
○場 所:兵庫県立人と自然の博物館 3階オープンギャラリー
○内 容:六甲山地に位置する東お多福山草原の保全で目指すべき姿を検討す
るために、約460点の古写真を収集、分析し、当地の植生と利用の
変遷と、かつてのススキが優占していた頃の草原の姿を紹介します。
○参加費:観覧料のみでご覧いただけます。
入館料の詳細は下記URLをご覧ください。
http://www.hitohaku.jp/infomation/guide.html
○主 催:兵庫県立人と自然の博物館・東お多福山草原保全・再生研究会
○詳 細:http://www.hitohaku.jp/exhibition/planning/post-38.html
【兵庫】
★節電上手たからづか2015~みんなで考えよう!地球温暖化~
○日 時:2015年7月12日(日) 13:30~16:30
○場 所:宝塚市立東公民館ホール
○内 容:電気を上手に使う工夫で「便利なエコ」をかなえる企業(ナブテス
コ様)と気象予報士の田代大輔さんから「地球温暖化」について学
び・考えるイベントです。参加者には、記念品をプレゼント!
○講師等:ナブテスコ株式会社、田代 大輔さん(気象予報士・防災士)
○参加費:無料
○主 催:宝塚市
○詳 細:http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/kankyo/1011303/1012020/1012021.html
【兵庫】
★丹波市新エネルギー普及事業 未来の森づくりシンポジウム
~薪循環で森を宝に~
○日 時:2015年7月20日(月・祝) 13:30~16:30
○場 所:丹波の森公苑 ホール
○内 容:これから実施していこうとしている市民参加型の林地残材活用シス
テム「木の駅プロジェクト」や薪循環システム、それらの動きをき
っかけとした地域づくりについての情報交換を行います。
○講師等:基調講演 丹羽 健司さん(NPO法人地域再生機構 木の駅アドバイザー)
○参加費:無料
○主 催:NPO法人丹波グリーンパートナー
○共 催:丹波市
○問合せ:NPO法人丹波グリーンパートナー事務局
TEL:080-4821-3941 FAX:050-5577-1718
E-mail:info@grenpa.org
○詳 細:http://grenpa.org/symposium/flyer.pdf
【京都】
★環境入門講座「野の塾」
「食」からひろがる・つながる 私と明るい未来
○日 時:2015年7月20日(月・祝) 13:00~15:00
○場 所:東山いきいき市民活動センター
○内 容:「食べる」ことを生きる原点として、長年にわたり有機農業に取り
組まれている槌田劭さんの体験談からご自身の思想・哲学まで、縦
横無尽なお話をお聞きし、みなさんで意見交流をします。
○講師等:槌田 劭さん(使い捨て時代を考える会 相談役)
○定員:40名
○参加費:一般 800円、会員 500円
○主 催:認定NPO法人環境市民
○詳 細:http://www.kankyoshimin.org/modules/join/index.php?content_id=202
【大阪】
★“夏休み自由研究”理科に強くなる!おもしろ環境学習教室
(1)空中で止まるシャボン玉~CO2重量実験~
(2)水の生きものさがし~水が育む自然環境~
○日 時:(1)2015年7月23日(木)、24日(金)13:30~15:00(雨天決行)
(2)2015年7月31日(金)、8月2日(日)10:30~12:00(雨天決行)
○場 所:万博記念公園(大阪府)
○内 容:(1)気体の重さの違いに気づき、地球温暖化について学びを深めましょう。
(2)園内の川にすむ生物を一時的に捕まえて観察します。生物の持
ち帰りはできません。
○対 象:小学1年生から中学3年生(小学生は保護者と一緒に参加してくださ
い)。往復はがきによる事前申し込みが必要です。
○講師等:当会公認講師
○参加費:1名 500円(別途自然文化園入園料が必要)
○主 催:NPO法人インクルージョンプログラムラボラトリ
○・申込・問合せ:NPO法人インクルージョンプログラムラボラトリ
〒565-0826 吹田市千里万博公園1-1 万博NPOセンター
TEL・FAX:06-6877-6993
E-mail:office@inclusionlab.jp
○詳 細:http://plaza.rakuten.co.jp/inclubika/
———————————————————————
●メールマガジン244号【7月後半号】配信予定日 2015年 7月 22日(水)
○メールマガジン245号【8月前半号】配信予定日 2015年 8月 12日(水)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●きんき環境館メールマガジン第243号(2015年7月前半号)
発行部数2,540部
・配信登録/投稿方法等の確認/バックナンバーはこちらからご確認いただけ
ます→ https://www.kankyokan.jp/magazine/
・配信変更、停止、情報の投稿、その他問合せ、ご意見、ご感想等は
merumaga@kankyokan.jp (メールマガジン専用アドレス)へお願いします。
+ + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + +
○近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)
〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル5F
TEL 06-6940-2001 FAX 06-6940-2022
E-mail office@kankyokan.jp URL https://www.kankyokan.jp
○きんき環境館は、環境省近畿地方環境事務所と一般社団法人コミュニケー
ションデザイン機構が協働で運営しています。
○業務日:月~金曜 10:00~12:00、13:00~18:00
○休業日:土、日、祝日、年末年始、夏季休暇
○アクセス:大阪市営地下鉄・京阪電鉄「天満橋」駅下車すぐ
地図などはこちら→ https://www.kankyokan.jp/office/
+ + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + +
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
-
2024年03月12日
お披露目会(第4回) 脱炭素先行地域に関する勉強会 -
2023年12月26日
臨時閉館のお知らせ -
2023年09月28日
2024年度募集 地球環境基金助成金説明会 -
2023年09月19日
お披露目会+(第3回) 脱炭素先行地域&重点対策加速化事業に関する勉強会 -
2023年08月31日
個人情報保護方針
正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。
国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。
持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。