第236号[2015年3月後半号](2015年3月25日発行)
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きんき環境館メールマガジン 第236号(2015年3月後半号)
★発行:近畿環境パートナーシップオフィス
(きんき環境館)
★発行協力:環境省近畿地方環境事務所
★発行部数:2,572部
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※このメールマガジンはきんき環境館のイベントに参加いただいた方、きんき
環境館および近畿地方環境事務所の担当者と名刺交換させていただいた方、
配信を希望された方にお送りしています。お心当たりのない方、配信を希望
されない方は、merumaga@kankyokan.jpまでお知らせください。
※投稿の際は、以下のきんき環境館のホームページで「投稿ルール」をご確認
いただきますようお願いいたします。
https://www.kankyokan.jp/magazine/
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≪もくじ≫
1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ
2.環境省のお知らせ
3.募集情報
4.イベント情報(日付順)
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1.近畿環境パートナーシップオフィスのお知らせ
☆平成27年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業の公募について
(環境省総合環境政策局民間活動支援室からのお知らせ)(再掲)
環境省では、地域における課題解決や地域活性化の上で重要な役割を果たし
ているNPOの活動、ソーシャルサービス等人材、資金、信頼性向上の点から支
援するために、中間支援組織の体制強化や地域における協力・連携体制の整備
等を促進する「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」を実施しています。
今般、平成27年度の新たな事業を募集しますので、お知らせします。
○詳 細:http://www.env.go.jp/press/100316.html
☆近畿環境パートナーシップオフィスホームページ事業報告ブログについて
近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)のホームページでは、
「多様な意見交換の場づくり」「ESDの推進」「多様な主体による協働取組」
の創出」の3つのテーマから、様々な事業実証プロセスをブログ形式でご報告
しています。
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2.環境省のお知らせ
【廃棄物・リサイクル対策課】
☆平成25年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集及び再商品化の
実績について
「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(平成7年
法律第112号。以下「容器包装リサイクル法」という。)に基づく市町村にお
ける平成25年度の分別収集及び再商品化の実績を取りまとめました。
○詳 細:http://www.env.go.jp/press/100571.html
☆平成25年度末における浄化槽の設置状況等について
浄化槽の設置状況等の現状の的確な把握及び今後の浄化槽関連行政の基礎的
な資料とするために、平成25年度における浄化槽の設置状況、法定検査受検状
況等について調査を行い、その結果が取りまとまりましたので公表します。
○詳 細:http://www.env.go.jp/press/100679.html
☆「一般廃棄物又は産業廃棄物の輸出の確認に係る審査基準等」の一部改正案
に対する意見の募集(パブリックコメント)について
環境省は、「第三次循環型社会形成推進基本計画」(平成25年5月31日閣議
決定)及び「規制改革実施計画」(平成26年6月24日閣議決定)に基づき、廃
棄物である石炭灰などを海外へ輸出して再生利用等する場合において、輸出相
手国で環境汚染が生じないことを担保しつつ、輸出後の取扱いの確認に係る手
続きの迅速化を図るため、「一般廃棄物又は産業廃棄物の輸出の確認に係る審
査基準等」(通知)の一部の改正案を作成しました。
本通知では、廃棄物の輸出の確認に係る事項として、廃棄物処理基準を下回
らない方法により処理されることを定めていますが、本改正案では、輸出相手
国における石炭灰などの取扱い状況についても考慮することとし、輸出相手国
で予定される収集運搬及び処分の方法がその国の廃棄物処理基準に相当する基
準に適合する場合を、認めうる場合として追加しています。
本改正案について、平成27年3月17日(火)から平成27年4月20日(月)まで
の間、広く国民の皆様から御意見を募集いたします。
○詳 細:http://www.env.go.jp/press/100706.html
☆特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令及び意見の募集(パ
ブリックコメント)の結果について
「特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令」について、平成
27年3月17日(火)に閣議決定されましたのでお知らせします。本政令は、特
定家庭用機器廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図ることを目
的として、再商品化等の基準を引き上げる措置を講じるものです。併せて、平
成27年1月31日(土)から平成27年3月1日(日)にかけて実施した、「特定家
庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令(案)」に対する意見の募集
(パブリックコメント)について、その結果及び意見に対する考え方について
取りまとめましたのでお知らせします。
○詳 細:http://www.env.go.jp/press/100696.html
【環境対策課】
☆平成27年度エネルギー対策特別会計における補助・委託等事業(パンフレッ
ト)が発行されました。
平成27年度のエネルギー対策特別会計に係る補助・委託等の事業がまとめら
れたパンフレットが発行されました。これは、平成27年度にメインとなってい
る補助事業等の概要についてまとめられたもので、全体で49の事業が掲載され
ています。
ご希望の方は、近畿地方環境事務所環境対策課にお越しいただくか、環境省
のHPよりダウンロードをお願いします。
○詳 細:http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html
☆クレジットを活用した商品開発を支援します。
環境省においては、平成27年度より「環境貢献型商品開発・販売促進支援事
業」を実施いたします。
これは、地域の農産品等の更なるブランディングとしてクレジットを活用し
た商品(我々は環境貢献型商品と呼ぶことにしております)を売りたい中小企
業や生産者様に対して1商品当たり50万円を補助するという内容です。
(下記のURLのスライド10以降に具体的なスキームを書いております)
http://japancredit.go.jp/committee_holding/data/haihu_150316/03.pdf
本件について、実際に50万円の補助を検討したいという方はぜひ御連絡いた
だければと思います。
(連絡先)
地球温暖化対策課 市場メカニズム室
代表TEL:03-3581-3351(内線6783)
【環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性施策推進室、環境省 自然環
境局 国立公園課】
☆地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関す
る基本方針の策定について
地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関す
る法律(平成26年法律第85号)に基づく「地域自然資産区域における自然環境
の保全及び持続可能な利用の推進に関する基本方針」が本日告示されましたの
で、お知らせいたします。
また、平成26年12月24日から平成27年1月22日までの間に実施した意見の募
集(パブリックコメント)の結果についても併せてお知らせします。
○詳 細:http://www.env.go.jp/press/100717.html
【環境省 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 企画課 リサイクル推進室】
☆普及啓発用小冊子「3Rまなびあいブック」配布希望の募集について
普及啓発小冊子「3Rまなびあいブック」(以下、小冊子といいます)の応
募を受け付けることといたしましたので、御案内いたします。
今年度も、容器包装の3Rに係る普及啓発活動や環境学習会のため提供を希望
される市町村、学校園、市民団体及び事業者の方は奮ってご応募下さい。
環境省では、容器包装廃棄物削減の普及啓発にあたる「3R推進マイスター」
が講演会の講師や環境学習講座の開催などの活動を行う際に活用するため、平
成19年度に小冊子を作成し、今年度改訂を行いました。
平成21~25年度に、容器包装廃棄物の3R等に取り組んでいる地方自治体や市
民団体へ配布希望を募ったところ、多数の応募をいただきました。また、容器
包装廃棄物の3Rに取り組んでいる事業者からも提供の要望をいただいておりま
す。
○詳 細:http://www.env.go.jp/press/100541.html
【環境省 自然環境局 野生生物課 希少種保全推進室】
☆「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改
正する政令(案)」に対する意見の募集について(国内希少野生動植物種の
指定等)(パブリックコメント)
環境省では、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」に
基づいて、絶滅のおそれのある野生動植物種を「国内希少野生動植物種」に指
定し、個体の捕獲、譲渡し等を原則禁止するとともに、必要に応じ生息地等保
護区の指定や保護増殖事業を実施することにより、種の保存を図っています。
今般、国内希少野生動植物種の指定(41種)等を行うため、「絶滅のおそれ
のある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令
(案)」を取りまとめました。
本案について、国民の皆様から広くご意見をお聞きするため、4月2日(木)
までの間、郵送、ファックス及び電子メールにより、ご意見を募集(パブリッ
クコメント)いたします。
○詳 細:http://www.env.go.jp/press/100766.html
【環境省 自然環境局 野生生物課】
☆遺伝子組換えダイズ、ワタ及びトウモロコシの第一種使用等に関する承認に
先立っての意見・情報の募集(パブリックコメント)について
今般、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関
する法律」(平成15年法律第97号。以下「カルタヘナ法」という。)に基づき、
遺伝子組換え農作物のダイズ、ワタ及びトウモロコシについて、第一種使用等
に関する承認を受けるための申請がありました。この承認に先立って国民の皆
様からの御意見を募集するため、平成27年3月23日(月)から平成27年4月21日
(火)までの間、パブリックコメントを実施します。
○詳 細:http://www.env.go.jp/press/100746.html
【環境省 総合環境政策局 環境保健部 環境安全課】
☆ボタン形電池が組み込まれた製品に関する情報の募集について
環境省では、水銀に関する水俣条約の発効に向け、ボタン形電池が使用され
ている可能性のある製品の流通事態を把握する調査を実施しています。これは、
ボタン形電池には水銀が使用されているものがまだ流通している可能性があり、
これが組み込まれた製品が不適切に処理されてしまうとボタン形電池中の水銀
が環境中に排出されてしまうためです。
より幅広く水銀が使用されている製品を把握するためには、環境省が直接実
施する調査に加え、広く市民・事業者の皆様に御協力いただき、ボタン形電池
が使用されている製品(またはその可能性がある製品)に関する情報をお寄せ
いただくことが効果的です。
このたび、ウェブサイト上に情報を提供頂くための調査票を御用意致しまし
たので、ボタン形電池が使用されている可能性のある製品に関する情報を幅広
くお寄せいただけますよう、御協力をお願い致します。
○詳 細:http://www.env.go.jp/press/100771.html
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●○。近畿地方環境事務所。○●
総務課 TEL:06-4792-0700 FAX:06-4790-2800
廃棄物・リサイクル対策課 TEL:06-4792-0702 FAX:06-4790-2800
環境対策課 TEL:06-4792-0703 FAX:06-4790-2800
国立公園・保全整備課 TEL:06-4792-0705 FAX:06-4790-2800
野生生物課 TEL:06-4792-0706 FAX:06-4790-2800
近畿地方環境事務所ホームページ http://kinki.env.go.jp/
アクティブレンジャー日記 http://kinki.env.go.jp/blog/
大台ヶ原自然再生ホームページ
http://kinki.env.go.jp/nature/odaigahara/odai_top.htm
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3.募集情報
【2015年9月14日(月)必着】
★第6回花王国際こども絵画コンテスト募集
○概 要:地球の未来を担う子ども達が、身の回りの環境について真剣に考え、
毎日の生活の中でできることを絵画で表現するとともに、友達や大
人達にも広く呼びかけてもらうことを目的としています。
○募集期間:3月2日(月)~9月14日(月)
○主 催:花王株式会社
○詳 細:http://www.kao.com/jp/corp_news/2015/20150302_001.html
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4.イベント情報(日付順)
【神戸】
★隠岐へ行こう!oki e iko ~まるごと体験~
○日 時:2015年3月28日(土)、3月29日(日)
○場 所:神戸市立須磨海浜水族園
○内 容:隠岐諸島のPRイベントを開催します。人気の体験プログラムや隠岐
グルメの販売のほか、「隠岐」を題材にしたクイズ大会を開催しま
す。成績優秀者には、隠岐の豪華賞品を進呈。
○参加費:無料(別途、入園料、体験料参加費要)
○主 催:神戸市立須磨海浜水族園、隠岐世界ジオパーク推進協議会
○共 催:環境省中国四国地方環境事務所
○詳 細:http://sumasui.jp/event/2015/03/27314412dokidoki–.html
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●メールマガジン237号【4月前半号】配信予定日 2015年 4月 8日(水)
●メールマガジン238号【4月後半号】配信予定日 2015年 4月 22日(水)
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●きんき環境館メールマガジン第236号(2015年3月後半号)
発行部数2,572部
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○近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)
〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル5F
TEL 06-6940-2001 FAX 06-6940-2022
E-mail office@kankyokan.jp URL https://www.kankyokan.jp
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ションデザイン機構が協働で運営しています。
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○休業日:土、日、祝日、年末年始、夏季休暇
○アクセス:大阪市営地下鉄・京阪電鉄「天満橋」駅下車すぐ
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個人情報保護方針
正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。
国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。
持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。