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【参加者募集】京都ESDフォーラム

更新日:2015年12月02日

京都ESDフォーラム
ふるさとを教材化する~学校と地域のつながりの視点から~

「学校が地域の一員として、地域の環境を守る取組を授業に取り入れたい!!」
「地域住民として、子どもたちが地域を知る取組を応援したい!!」
そんな想いを形にしている取組が全国的にも増えてきています。
私たちがくらす地域には、守り継ぎたい歴史・文化・自然などの宝物や、解決が
必要な課題などがあり、様々な人たちの協力によって持続可能な地域づくりや、
次代を担う子どもたちの学びの支援の実践が求められています。
このフォーラムでは、学校と自治体環境施策や地域住民活動との連携、また地域
性を活かした学び等に関して先行事例などの紹介を通じて、“地域を教材化”す
るうえでの留意点や着眼点などについての意見・情報交換を行います。また、教
員の方々がESDに取組む際の参考にしていただくと同時に今後の情報収集源を増
やしていただく機会になることを目指しています。
※ESD=Education for Sustainable Development 持続可能な開発のための教育

○日 時:平成27(2015)年12月20日(日) 13:00~17:00(12:40受付)
○会 場:京都教育大学 共通講義棟 F16教室
(JR奈良線 藤森駅徒歩3分、京阪本線 墨染駅徒歩7分)
○基調講演:水山光春氏(京都教育大学教授、日本環境教育学会副会長)
棚橋 乾氏(多摩市立多摩第一小学校校長、前全国小中学校環境教
育研究会会長、現東京都小中学校環境教育研究会会長) 
○対 象:主に京都府下・市の教員・指導主事、環境・市民協働部局職員、大学生、
ESDや環境教育に関心のある方・実際に取り組んでおられる方など 
○定 員:100名程度  
○参加費:無料
○申 込:EmailもしくはFAXにて、参加者全員のお名前、所属、連絡先(Email等)
をご記入のうえお申込ください。
     京都ESDフォーラム事務局(きんき環境館) 担当;中澤
  E-mail :office@kankyokan.jp FAX:06-6940-2022
★できるだけ事前にお申込ください。定員に空きがある場合は、当日受付可。

○主 催:環境省近畿地方環境事務所 
〇共 催:京都教育大学 附属教育実践センター機構 環境教育実践センター
○後 援(申請中):京都府教育委員会、京都府、京都市教育委員会、京都市、
          長岡京市教育委員会、長岡京市
○協 力:環境省近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)

○講師紹介
■水山 光春氏(京都教育大学教授、日本環境教育学会副会長)
「学校におけるESDを踏まえた環境教育の理念と京都におけるESD」
「ESDをふまえた環境教育」を進めるにあたって、学校に最初から完全なESDを持
ち込もうとするのではなく、少しずつでも創造していくことが重要であることを、
例をあげながらお話しするとともに、京都におけるESDのこれからを展望します。

■棚橋 乾氏(多摩市立多摩第一小学校長、前全国小中学校環境教育研究会会長、
現東京都小中学校環境教育研究会会長)
「学校で『ESDを踏まえた環境教育』をどのように展開するか」
小中学校で「ESDを踏まえた環境教育」を実践する上で必要な、学校としての考
え方や指導方法、評価方法についてお話します。ホールスクールアプローチや問
題解決学習、ポートフォリオの活用が中心です。また、いくつかの小中学校の実
践事例も紹介します。

○プログラム概要
13:00~13:10 挨拶・趣旨説明
13:10~13:40 基調講演1
       水山 光春氏(京都教育大学教授、日本環境教育学会副会長)
「学校におけるESDを踏まえた環境教育の理念と京都におけるESD」
13:40~14:40 基調講演2
棚橋 乾氏(多摩市立多摩第一小学校長、前全国小中学校環
         境教育研究会会長、 現東京都小中学校環境教育研究会会長)
「学校で『ESDを踏まえた環境教育』をどのように展開するか」
14:40~15:40 事例紹介
        京都府下のESD環境教育プログラム実証協力校の取組紹介
       「未来の生き方につながるエネルギー環境教育」
        (長岡京市立長岡第四小学校)         
京都市内のESD環境教育プログラム実証協力校の取組紹介
       「ふるさとの川 山科川を見つめて」(京都市立池田小学校)
15:40~16:40 意見交換
16:40~16:55 環境施策に関する情報提供等

<お問合せ>
京都ESDフォーラム事務局(きんき環境館内) 担当:中澤
TEL:06-6940-2001、FAX:06-6940-2022、E-mail :office@kankyokan.jp

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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