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平成29年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業の公募結果について(環境省からのお知らせ)

更新日:2017年06月12日

平成28年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業の公募結果について
(環境省総合環境政策局民間活動支援室からのお知らせ)

環境省では、地域における課題解決や地域活性化の上で重要な役割を果たしているNPOの活動、ソーシャルサービス等人材、資金、信頼性向上の点から支援するために、中間支援組織の体制強化や地域における協力・連携体制の整備等を促進する「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」を実施しています。

今年度は3月31日までの間、全国から実施事業を募集したところ、30件の応募があり審査の結果8事業が採択されましたのでお知らせします。

 

1.採択結果

別紙「採択結果」のとおり
採択結果へのリンク

 

2.今後の予定

採択された団体には、年間の協働取組カレンダー及び3カ年の中期計画を作成の上、協働取組を行い、実際の事業に生じた課題や当初の目標と結果との差異を分析し、協働取組の過程等を明らかにするとともに、協働取組を加速化していく上での様々な手法や留意事項等を明らかにしていただきます。

また、本事業を円滑に進めていくための専門家からなる協働取組アドバイザリー委員会を設置し、事業の進捗状況の点検や依頼に応じて助言等を実施するとともに事業の評価を行います。

 

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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