多様な意見交換の場作り

広域的な生物多様性保全に向けて ~森里川海のつながりを守る

更新日:2015年03月27日

きんき環境館では、国と地域、行政区域を越えた地域間、地域内の様々なステークホルダー
などをつなぐ役割を担っています。

その具体的な取組のひとつとして、年に3~5回程度、様々なテーマで自治体環境政策情報交
換会を開催しています。

3月16日(月)に生物多様性保全をテーマに近畿管内の自治体担当者を対象に情報交換会を
開催しました。

前半:情報提供①生物多様性地域戦略とその策定状況(環境省生物多様性地球戦略企画室)
情報提供②生物多様性の主流かに係る動向(環境省生物多様性施策推進室)
事例紹介①珠洲市の地域連携保全活動計画策定事業の進め方~能登の里山里海保全(珠洲市自然共生室)
事例紹介②流域の保全=つながりを守る(和歌山県立自然博物館)
後半:地域と連携した広域的な生物多様性保全に関する情報交換

環境省では森里川海のつながり保全など、消費の概念も含む広域的な生物多様性保全につい
て取組を進めているところで
あり、今回の情報交換会では、行政区域を超えた生物多様性保全の成果や課題、また課題解
決に向けた知見の共有を目的に開催しました。

後半の情報交換では参加自治体が2つのグループに分かれとなって、“地域と連携した広域
的な生物多様性保全のヒント”を出し合いました。

2010年に生物多様性条約第10回締約国会議が日本で開催され、すでに4年が経過し、少しず
つ生物多様性保全の考えが浸透してきた一方で、市民の関心が低くなっているという環境省
調査結果が出ています。
参加された自治体担当者からは、「市民参画による生物多様性保全はコミュニティの単位で
進めることが重要である」との声も聞かれ、コミュニティでの生物多様性を進める際にも、
様々なつながりを意識した広域的な視点をもつことができるようなビジョンや計画の策定、
また情報の受発信が大切であることが分かりました。

きんき環境館では、地域レベルの環境政策において、ネットワーク、協働、ESDを形にして
いくお手伝いをしていきます。

(成山)

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環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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