多様な意見交換の場作り

学校とコミュニケーションを図るポイントを探ろう!

更新日:2016年12月06日

11月28日に、近畿自治体環境施策情報交換会(ESD環境教育)を実施しました。今年度は「学校と連携した環境教育」をテーマに、学校の現状を理解したうえで学校との関係性が高まるコツを学びあい、自治体における環境教育の計画推進に寄与する機会とすることをねらいました。

前半は、きんき環境館中澤から30年の小学校教員経験をもとに、学習指導要領とは何か、自治体と連携が可能な教科と学習内容など、学校教育の実情についてお話しました。

また、講師として滋賀県および福岡市の自治体職員との対談形式で、学校・教育委員会とのコミュニケーションについて、学校の教員と出会うきっかけづくり、学校と連携するうえで越えなければならないハードル、学校現場に話を通す仕組み等のポイントについて話題提供しました。

後半は、グループワークで参加者が講師の話から知り得たことを基に、学校とつながることでどのように環境施策を推進していけそうか等、参加者同士で活発に意見交換しながら、施策推進のイメージを高めました。

このように、自治体環境施策担当者が学校の内情について理解を深めることによって、学校のニーズに沿ったより効果的な環境教育・環境学習を提案することができます。それによりお互いの信頼関係が構築され、持続可能な社会の実現に向けた学校と環境施策が連動した取り組みが進むと確信しています。

(中澤)

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(写真:グループワークで出たコメントをもとに、さらに全員で意見を重ねる)

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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