どうすれば、自分たちの経験値が皆さんの事業に活かせるのか。
今までの経験を思い出しながら、シミュレーションする日々が続いています。
もし、近畿から採択がされれば、来月から東北通いが始まります。
さて、どんな形でお役に立てれるのだろうか。
もし、支援をさせていただく事になれば
今年は配慮すべきことが多いですね。
企業における社会的責任（CSR）の取り組みが、自治体や市民が取り組む持続可能な地域づくりに調和した活動となるよう、地域の良さや課題を知り、地域のニーズを知るなど、パートナーシップの考え方をもって地域の様々な主体とのコミュニケーションを図ることが大切です。
2011年度は、「持続可能な開発のための教育（ESD）」の視点で環境CSRの取り組みを実践している企業の事例を収集し、ブログ等で紹介していく予定です。
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2011年6月に改正された「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（以下、環境教育等促進法）」の第19条には、「環境保全の意欲の増進等の拠点としての機能を担う体制の整備」として、各地域の特性に合わせた環境拠点施設の役割がさらに具体的に明記されました。
きんき環境館では、近畿地区の環境拠点施設担当者を対象に、「環境教育等促進法」に基づく拠点機能の強化を目指し、地域に根差した環境パートナーシップ創出や環境教育の充実に向けた意見交換や情報交換を行う場づくりを進めています。
2011年度は、行政区間を超えた地方公共団体の横のつながりをつくり、パートナーシップの考え方や推進のための有効な手法などについて、地方公共団体職員同士がコミュニケーションを図りながら情報交流などを行い、学び合う場づくりを進めています。
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者、環境拠点施設などの各主体から協働に先進的に取り組む方々に集まっていただき、
本法の基本方針の改訂に向け、近畿地方環境事務所の担当官を交えた意見交換を行いま
した。
]]>2011年度は、環境省が実施する施策説明会などに対して、環境省担当官と市民・活動団体との対話を意識した形で実施することにより、様々な主体による環境パートナーシップの促進を目指しています。
]]>説明会ではまず、きんき環境館の宮本事務局長から、「みんなでつくろう環境パートナーシップ（仮称）」のスタートの経緯、今後のスケジュールの予定などの説明があり、質疑応答の時間には、「１・２期目の活動内容をベースにワークショップができないか？」や、「登録制度は残した方が義務感が生まれるのでは？」など、建設的な意見や質問が数多く出ていました。
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