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近畿ESDフォーラム2021年度“ESD for 2030”地域から実践するSDGs ~地域資源を教材にして、持続可能な社会に向けて行動する人を育てる~参加者募集中!
更新日:2021年12月13日
ESDに関する新たな国際枠組みである「持続可能な開発のための教育:SDGs実現に向けて(ESD for 2030)」では、ESD が SDGs の 17 のゴール全ての実現に貢献することを通じて、より公正で持続可能な世界を構築することを目的としています。これに基づいて、我が国では「第2期ESD国内実施計画」が2021年5月に策定されました。
学校教育においては、新しい学習指導要領に ESD の理念が盛り込まれる等、“持続可能な社会の担い手育成”としての教育の必要性が示されました。子ども達が学習を通して地域課題の解決に取り組むなど、自らの学びを地域へ還元できる体制づくりも求められています。学校をとりまく多様な主体と学校とが目標を共有しながら連携し、地域にある人的・物的資源を活用して効果的に学びを設計することで、充実した ESD の実践が可能となります。
本フォーラムは、学校関係者、自治体職員、ESDに取り組む拠点等、地域を構成する多様な主体の方々が、ESDの実践事例を基に学び合い、社会に開かれた教育課程の実現に向けた主体間連携のあり方を考えるとともに、地域でESDを共に推進するネットワークづくりの契機となることを目的として開催いたします。
〇日 時:令和4(2022)年 1月22日(土)10:00~16:00
※新型コロナウイルス感染状況により、オンライン開催に変更する場合があります。
〇会 場:OMM(大阪マーチャンダイズ・マート)201・202会議室
〇対 象:学校関係者、自治体職員、博物館・環境学習施設・社会教育施設等の地域拠点、学校と連携したESDに取り組む団体・組織、企業、学校教員を目指す学生、その他地域におけるESDに関心のある方
〇定 員:第1部 50名程度、第2部 40名程度(いずれも先着順)
※第2部は定員に達したため、申込を締め切りました。
〇参加費:無料
〇主 催:環境省近畿地方環境事務所、近畿地方ESD活動支援センター
〇後 援:滋賀県・滋賀県教育委員会、京都府・京都府教育委員会、大阪府・大阪府教育委員会、兵庫県・兵庫県教育委員会、奈良県・奈良県教育委員会、和歌山県・和歌山県教育委員会
〇申込方法: 参加申込フォームからお申しみください。
問合せE-mail:office@kinki-esdcenter.jp TEL:06-6948-5866
(蒔田・中澤)
〇申込〆切:2022年1月14日(金)
○チラシはこちら
〇プログラム(予定):
10:00~10:10 開会行事
10:10~10:50 基調講演 (40分)
「ESD for 2030 を踏まえたESDの推進と実践~海のめぐみを未来につなぐ挑戦!」
大阪ECO動物海洋専門学校 教務副部長/水中写真家 城者定史氏
10:50~ 実践事例紹介 (各25分発表+5分質疑)×3=90分
① 「学校から地域を巻き込み、SDGsの達成に貢献するESD」
~持続可能な地域の農業を考える~
新宮 済氏・岡留 拳氏 (奈良市立平城小学校)
11:20~11:30 休憩 (10分)
②「地域の環境保全を流域のつながりで考える」
野村 祐美子氏(長浜市立余呉小中学校)
丸山 勇気氏(大阪府立環境農林水産総合研究所・生物多様性センター)
③「プラごみダイエット~ポイ捨てゼロに向けた施策と学校連携 高校生は何ができるか」
山上 進氏・林 沙江氏(枚方市環境部環境政策室)
中村 真司氏・谷岡 友加氏(大阪府立枚方高等学校)
12:30~13:30 昼食休憩 (60分)
13:30~13:50 拠点の取組・プログラム発表
箕面森林ふれあい推進センター 中田 茂巳氏
公益財団法人 淡海環境保全財団 来田 博美氏
13:50~14:05 「ESD for 2030 学び合いプロジェクト」近畿分科会実施報告(15分)
奈良教育大学 准教授 中澤 静男氏
14:05~15:15 ワークショップ (75分)
拠点のプログラム発表と意見交換等
15:15~15:25 休憩
15:25~15:55 全体共有 <各グループから共有> (30分)
15:55~16:00 閉会行事
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お披露目会(第4回) 脱炭素先行地域に関する勉強会
2024年03月12日 -
2023年12月26日
臨時閉館のお知らせ -
2023年09月28日
2024年度募集 地球環境基金助成金説明会 -
2023年09月19日
お披露目会+(第3回) 脱炭素先行地域&重点対策加速化事業に関する勉強会 -
2023年08月31日
個人情報保護方針
正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。
国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。
持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。