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【開催案内】連続セミナー(第3回) 国・金融機関による地方創生の取組(1/27開催)

更新日:2021年12月01日

 社会・地域の様々な課題を解決するために、多様なステークホルダーが目標を共有し、協力して取り組む「協働」が推進されてきました。地域循環共生圏の創造(環境・社会・経済の統合的課題解決による新しいまちづくり)に向けては、「協働」をさらに前進させ、共に新たな価値をつくり出す「共創」が求められています。本連続セミナーでは、様々な主体から協働事例や先進的取組を紹介いただき、「共創」のヒントを共有します。自治体、企業、金融機関、NPO、民間団体、大学等でまちづくりや地域の課題解決に取り組まれている皆さまのご参加をお待ちしております。
 ここでは第3回セミナーについてご案内します。チラシ

〇連続セミナー  ~地域循環共生圏(ローカルSDGs)創造に向けて
(第3回) 国・金融機関による地方創生の取組
〇日 程:令和4年1月27日(木) 14:00~15:50(受付13:45~)
〇場 所:オンライン(CiscoWebexミーティングを使用)
〇定 員:100名程度(先着順) ※定員に達した時点で締め切ります。
〇プログラム:後記
〇主 催:環境省近畿地方環境事務所、近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)
〇申込〆切:令和4年1月24日(月) 17時
〇申込方法:下記の1)、2)のいずれかの方法により、お申し込みください。

1)参加者の①氏名、②所属、③メールアドレス(接続先URLをお送りします)を、下記宛先まで
  メールにてお送り下さい。
  その際、メールのタイトルを「第3回セミナー参加」として下さい。
  申込メール:office@kankyokan.jp
2)参加申し込みフォームからお申込みください

※お申込み時にご記入いただいたお名前・メールアドレス等の情報は、本イベントに関する連絡等の目的に限定して使用します。きんき環境館では業務実施報告書に参加者のご所属のリストを掲載します。ご所属の掲載も不可の場合はお知らせください。なお、きんき環境館・近畿ESDセンターからメールマガジン等のご案内をご希望される場合にはお知らせください。

〇備 考:回線の都合上、1団体様あたりの接続数を制限させていただく場合があります。
また、3回のセミナーを録画し、編集等をおこなった上で、後日公開(期間限定)予定です。
〇お問い合わせ先:近畿環境パートナーシップオフィス(きんき環境館)
担 当:田中、蒔田
電 話:06―6940―2001
電子メール:office@kankyokan.jp
http://www.kankyokan.jp/

第3回セミナーでは、国・金融機関による地方創生の取組を共有します。近畿財務局、近畿経済産業局から地域活性化やエコシステム形成を支援する取組、金融機関から地域づくりにおける多様な主体との協働/共創の取組をご紹介いただきます。

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【プログラム】
第3回セミナー   国・金融機関による地方創生の取組
〇日 程:令和4年1月27日(木) 14:00~15:50(受付13:45~)
〇場 所:オンライン(CiscoWebexミーティングを使用)
開会あいさつ近畿地方環境事務所 所長 関根 達郎
【講演】地域活性化に向けた活動についての紹介  (15分)
近畿財務局 総務部 総務課 企画第1係長 河野 健一
【講演】関西SDGsプラットフォーム等の活動紹介  (15分)
近畿経済産業局 通商部 国際課 調査官 田村 亮樹
【事例紹介】滋賀銀行のSDGsの取組 ―地域社会の未来を描く (15分)
滋賀銀行 総合企画部 CSR室 調査役 山本 卓也
【事例紹介】良質な森林資源“吉野材”を活用した新たな居住様式の創造による地方創生奈良モデルの確立   (15分)
奈良中央信用金庫 地域産業創生部 部長 山田 章生
【事例紹介】京縁BASE ~「ちいきん会」から誕生した新たなご縁を結ぶ京都の取組(10分)
京都信用金庫 京信人材バンク 共同代表 新田 廉
質疑応答  (30分)
閉会あいさつ   環境省近畿地方環境事務所 環境対策課 課長 福嶋 慶三
(各登壇者タイトルは仮題です。)
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環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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