多様な意見交換の場づくり

持続可能な地域づくりのためのプラットフォームの多様さ

更新日:2021年12月28日

きんき環境館が今年度3回連続で開催する地域循環共生圏セミナーの第2回「SDGs未来都市に学ぶ『共創』」(11/29開催)では、SDGs未来都市に選定(内閣府)されている自治体を中心に、多様な主体による協働/共創の取組をご紹介いただきました。

※第1回セミナー・第2回セミナーの内容は、当日の動画と資料を2022年3月まで限定公開中です。詳しいご案内はこちら

第2回セミナーでは、SDGsを進めるためのいくつかのプラットフォームを紹介いただきました。環境省地域循環共生圏事業の地域プラットフォーム、大阪府堺市の「さかいSDGs推進プラットフォーム」、そして、内閣府が推進する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」です。いずれも「プラットフォーム」という名称で、持続可能な地域づくりに向けた多様な主体の協働を促す役割は共通していますが、記述されている仕組(会員制度や取組内容等)を整理してみると、違いも少し感じられました(下表参照)。

地域循環共生圏の地域プラットフォームは、地域の課題解決に向けて、多様な主体が気軽に参加でき、緩やかに繋がることができる仕組みや場として作られます。特に初期段階では、地域資源を発掘、その価値を共有したり、課題を共有して、目標像を醸成する協働の場という機能が大きく、地域循環共生圏を創り出すチームという意味合いが大きいと考えられます。

それに対して、他の2つのプラットフォームでは、個別の参画主体が「会員」になった上で、その会員間での情報交換・連携の促進を大きなミッションとしている印象があります。すでに蓄積された資源を持つ「会員」同士が出会って、強く反応する組み合わせを探索する機能が強いイメージです。

どちらのプラットフォームが良いということではなく、地域循環共生圏づくりの段階に応じて、双方の機能を使い分けることが、必要ではないかと考えています。多様なプラットフォームの特性について、情報収集・見極め、効果的な地域プラットフォームの構築支援のために活用できればと思います。

以上、地域循環共生圏づくりに関わるお役立ち情報でした。

(田中 コミュニケーションプロデューサー・科学コミュニケーター)

持続可能な地域づくりに向けて、縦方向に地域で価値発掘・事業創出をおこなっていくプラットフォームと、地域やセクター間での化学反応を生み出すための水平方向のプラットフォームの2つが必要と考えられます。
本文の事例で挙げたプラットフォームについて性質を整理した

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

地域循環共生圏

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

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