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平成30年度持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業公募について

更新日:2018年03月13日

☆平成30年度持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題
を同時解決するための民間活動支援事業公募について
(環境省 大臣官房環境経済課民間活動支援室からのお知らせ)

環境省では、地域における環境課題への取組を、SDGsを活用することにより他の
社会課題の取組と統合的に進めることで、それぞれの課題との関係の深化、
ステークホルダーの拡大、課題解決の加速化等を促進することを目的に「平成30
年度持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解
決するための民間活動支援事業」を実施します。つきましては、下記対策事業に
ついて公募いたします。

1.事業の目的

平成27年9月25日に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030
アジェンダ」で中核をなすのが、世界が達成すべき17 ゴール・169 ターゲット
からなるSDGs(「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals)である。

SDGsは、先進国、途上国の二元論ではなく、全ての国に適用される普遍性を持ち、
環境・経済・社会の3側面に関する課題を統合的に解決することを目指すもので、
それはパートナーシップの下で、あらゆるステークホルダーが力を合わせて取り
組むことが求められています。

日本においても、政府一体となってSDGs に取り組むため、平成28年5月に閣議決
定により「SDGs 推進本部」を設置、「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」
を策定し、その取組を推進しているところです。しかし、国内ではSDGs につい
ての理解、具体的な取組方法等が十分に進展しているとはいえない状況にあります。

こうした背景を踏まえて、地域における環境課題への取組を、SDGs を活用する
ことにより他の社会課題の取組と統合的に進めることで、それぞれの課題との関
係の深化、ステークホルダーの拡大、課題解決の加速化等を進めるとともにSDGs
への理解を促すことを目的とするものです。

2.公募対象事業

上記の事業目的に沿う事業で、下記の8地域から8事業(各地域1事業)を募集し
ます。
なお、請負金額は1事業あたり200万円未満とします。
※予算額については、予算措置が講じられた場合の金額であり、予算の変更や契
約を締結しない場合もあります。

(1)対象地域及び採択事業予定数
対象地域:北海道地方、東北地方、関東地方、中部地方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州地方
採択予定数:各地方1事業(1事業×8地域=全8事業)

(2)1事業あたりの予算額
金額  1カ年 200万円未満

(3)採択期間
平成30・31年度の2カ年事業(各年度3月まで)とします。

(注1)ただし、以下の条件が整った時点で、平成31年度事業を継続出来るものとします。
① 採択団体の平成30 年度事業評価が外部評価委員会で継続と評価された場合。
② 平成31 年度の該当予算が措置された場合。

(注2)継続案件及び平成31年度予算措置された場合、平成31年度に再度契約を
取り交わすものとします。

(4)採択要件等
・SDGs17 のゴールのうち、環境分野のゴールの達成度が向上する事業であること。
・SDGs の環境分野においてモデルとなり、波及が期待される事業であること。
・環境課題と社会課題の同時解決を目指す事業であること。
※環境分野のゴール(下線太字の12ゴール)
1. 貧困の撲滅
2. 飢餓撲滅、食料安全保障
3. 健康・福祉
4. 万人への質の高い教育、生涯学習
5. ジェンダー平等
6. 水・衛生の利用可能性
7. エネルギーへのアクセス
8. 包括的な持続可能な経済成長、雇用
9. 強靱なインフラ、工業化・イノベーション
10. 国内と国家間の平等等の是正
11. 持続可能な都市
12. 持続可能な消費と生産
13. 気候変動への対処
14. 海洋と海洋資源の保全・持続可能な使用
15. 陸域生態系、森林管理、砂漠化への対処、生物多様性
16. 平和で包摂的な社会の促進
17. 実施手段の強化と持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップの活性化

(5)事業実施上の留意点
本事業は、その取組において民間団体、中間支援組織、企業、教育機関、地方公
共団体等の異なる複数の主体が連携し協働で、SDGs を活用することにより環境
課題と他の社会課題を統合的に解決するものである必要があります。

また、環境省が事業発注する請負契約方式での実証事業であり、補助金や交付金
ではありません。このため、事業の成果物やプロセスは、原則として全て公表す
ることとしています。

3.応募書類及び提出方法
(1)提出期限
平成30年4月25日(水)17時まで ※郵送の場合は必着。

(2)提出方法
申請書一式(書面に限る。正1部、副部、計5部。)を、事業実施地域を管轄する
地方環境事務所の窓口まで提出(郵送可)してください。あて先は、「環境課題
と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業 担当行」とし、封筒の表に、
赤字で「平成30 年度環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事
業 応募書類在中」と記してください。

なお、事業実施地域以外の地方環境事務所へ提出(郵送含む)された応募書類は
受付できません。

添付資料
・H30同時解決事業【公募要領】[PDF 46KB]
・H30同時解決事業【公募様式】[DOCX 40KB]
・H30同時解決事業【公募様式 記載例】[PDF 349KB]

4.お問い合わせ先
北海道地方環境事務所環境対策課(TEL 011-299-1952)
東北地方環境事務所環境対策課(TEL 022-722-2873)
関東地方環境事務所環境対策課(TEL 048-600-0815)
中部地方環境事務所環境対策課(TEL 053-955-2134)
近畿地方環境事務所環境対策課(TEL 06-4792-0703)
中国四国地方環境事務所環境対策課(TEL 086-223-1581)
中国四国地方環境事務所高松事務所環境対策課(TEL 087-811-7240)
※平成30年4月以降組織名の変更を予定しています。
九州地方環境事務所環境対策課(TEL 096-322-2411)

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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