ESDの推進

協働によるESDの推進に向けた取組の評価(ふりかえり)

更新日:2017年03月24日

和歌山県立高等学校生徒科学研究発表会が昨年12月に開催され、環境教育における「ESD推進」のための実践拠点支援事業の一環として参画しました。高校生による研究発表の後、「和歌山の水をつなぐ」と題した和歌山県立自然博物館学芸員による基調講演、紀ノ川農業協同組合と海辺の教室からの実践事例紹介、高校生と講師陣との交流を行い、和歌山県立自然博物館を拠点として、ユース世代が和歌山の環境保全・地域づくりに尽力する大人から直接学ぶ場となることを狙いました。

ESD推進拠点が地域で機能していくためには、自治体との協働が必須です。今回の和歌山県での事業において、特筆すべき点は、目指す拠点の姿の検討や振り返りの会議に、自治体からも積極的に参加いただいたことです。和歌山県立自然博物館がESD推進拠点として多様な主体をつなぎ、そこから生まれた様々な変化の物語を共有する対話の場は、環境施策の担当職員にとっても、施策推進への新たな着想を得て、意欲が高まる有用な場であると共感いただきました。

(中澤)

 

 

 

 

 

 

 

 

今年2月の振り返りの会議では、事業を通じた変化のエピソードを共有しました。高校生の研究を地域で活用したいと考えた農業者、和歌山への見る目が変わった高校生など、様々な変化の物語を題材として、プラットホーム参加者が協議しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

和歌山県立自然博物館学芸員 平嶋氏の講演は、和歌山には流域ごとに素晴らしい生態系が存在し、その環境を守っていくことの意味を生徒達に投げかけるものでした。和歌山の良さを知ると同時に「持続可能な社会」の実現に向けた行動の大切さを、高校生は自分事として感じたようです。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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