多様な意見交換の場作り

多様な主体間が学びあう場の運営(ESD応援セミナー取材より)

更新日:2016年03月07日

環境省ESD人材育成事業の一環として近畿地方環境事務所主催、きんき環境館協力の「ESD応援セミナーin大阪」が開催されました。

きんき環境館事業を通して、自治体環境政策担当者は、学校と地域が連携した環境教育推進や、多様な主体間による協働の場の運営に課題を感じていることが分かっています。

今回のESD応援セミナーでは、学校教員、自治体職員、環境保全活動団体、大学教員や大学生など、地域の多様な主体が課題や想いを共有することによって、次世代を担う子どもたちが住み続けたいと思うようなまちづくりや、子どもたちの学びの機会づくりに向けてお互いの専門性を活かし合うことの大切さに気付くきっかけとなっていました。

多様な主体間が学び合う場の運営では、異なる主体の言葉を翻訳し、主体間をつなぐ中間支援的な役割が入ると出会いや対話がスムーズに進むということが、これまでの事業を通して分かっています。
今回の場では、学校と地域をつなぐ役割として地域の環境保全活動団体が大きな役割を果たしていましたが、参加者はセミナーを通して、つなぐ役割を自分たちの業務や活動のなかで、どのように担うことができるかを考え、行動する意欲が高まっていました。

(赤石)

(写真:講師の今堀洋子氏(追手門学院大学 地域創造学部 准教授)による、学校教育に農地を活用したアメリカの環境教育事例紹介)

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環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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