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平成30年度持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業公募結果について(環境省からのお知らせ)

更新日:2018年06月25日

平成30年度持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を
同時解決するための民間活動支援事業公募結果について
(環境省大臣官房環境経済課民間活動支援室からのお知らせ)

環境省では、地域における環境課題への取組を、SDGsを活用することにより他
の社会課題の取組と統合的に進めることで、それぞれの課題との関係の深化、ス
テークホルダーの拡大、課題解決の加速化等を促進することを目的に「平成30年
度持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決
するための民間活動支援事業」を実施します。今年4月25日まで全国から実施事
業を募集したところ、48件の応募があり審査の結果8事業が採択されましたので
お知らせします。

1.採択結果

 No.   採択団体名  地域  採択事業名
1 中標津素材感覚  北海道 道東SDGs広域パートナーシップまちづくりプロジェクト
2 鶴岡市三瀬地区自治会  東北 鶴岡市三瀬地域 木質バイオマスエネルギーの自給自足活動
3 (一社)おらってにいがた  市民エネルギー協議会  関東  環境・農業・観光が調和した岩室温泉街の持続可能なまちづくり
4 里山ウェルネス研究会  中部  里山保全体験を通した障がい者雇用促進を目指すプログラム事業
5  竹生島タブノキ林の保全・
再生事業推進協議会
 近畿  竹生島・びわ湖北部の魅力発掘プロジェクト
6  (公財)水島地域環境再生
財団
 中国  みずしま滞在型環境学習で新たな”まちのにぎわい”を創ろう
7  (特非)郷の元気  四国  協働による「かみかつ茅葺き学校」の展開
8   (特非)循環生活研究所  九州  ローカルフードサイクリング美和台

注)
・「No.」は地域順に付しました。
・「採択団体」公募の申請者名を記載しており、実際には協働で実施する他の
主体も含まれることとなります。
・「地域」は、事業の実施される地域を記載しました。
・「採択事業」の名称は、公表時のものを記載しており、今後専門家によるアド
バイス等により事業の内容を含め変更となることがあります。
・事業は各地方環境事務所で実施します。
・(特非)=特定非営利活動法人 (公財)=公益財団法人 (一社)=一般社団
法人 (一財)=一般財団法人 (株)=株式会社 (有)=有限会社 (国)
=国立大学法人

2.今後の予定

採択された団体には、5年間の取組を見据えて、2ヵ年の事業計画を作成して
いただきます。その事業計画に基づき、地域の複数課題の同時解決を目指した取
組を行い、実際にその中で生じた課題や当初の目標と結果との差異を分析し、事
業の過程等を明らかにするとともに、課題解決に向けた取組を加速化していく上
での様々な手法や留意事項等を明らかにしていただきます。途中の経過は、月次
報告と連絡会を中心として、随時報告していただきます。

最終的には、事業終了後3カ年の中期ロードマップとSDGsを活用することによっ
て同時解決を加速化するうえでの取組過程、手法、留意事項等をまとめた報告書
を作成していただきます。

 

3.問い合わせ先(採択内容は各地域の地方環境事務所にお願いします。)

(北海道)北海道地方環境事務所  環境対策課
〒060-0808 北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎3階
Tel: 011-299-1952 Fax: 011-736-1234

(東 北)東北地方環境事務所  環境対策課
〒980-0014 仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第二合同庁舎6階
Tel: 022-722-2873 Fax:022-724-4311

(関 東)関東地方環境事務所  環境対策課
〒330-6018 さいたま市中央区新都心11-2 明治安田生命さいたま新都心ビル18F
Tel: 048-600-0815 Fax: 048-600-0521

(中 部)中部地方環境事務所  環境対策課
〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-5-2
Tel: 052-955-2134 Fax: 052-951-8889

(近 畿)近畿地方環境事務所  環境対策課
〒540-6591大阪市中央区大手前1-7-31 OMM8階
Tel: 06-4792-0703 Fax: 06-4790-2800

(中 国)中国四国地方環境事務所  環境対策課
〒700-0907 岡山市北区下石井1丁目4番1号 岡山第2合同庁舎11F
Tel: 086-223-1581 Fax: 086-224-2081

(四 国)中国四国地方環境事務所 四国事務所 環境対策課
〒760-0023 香川県高松市サンポート3-33高松サンポート合同庁舎南館2F
Tel: 087-811-7240 Fax: 087-822-6203

(九 州)九州地方環境事務所   環境対策課
〒860-0047 熊本県熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎B棟4階
Tel: 096-322-2411 Fax: 096-322-2446

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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