インフォメーション
＜延長＞新型コロナウイルス感染拡大予防に伴うきんき環境館・近畿ESDセンターへの来館による資料閲覧・配布の休止について
更新日：2020年05月07日
きんき環境館および近畿ESDセンターでは、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令を受け、ご来館による資料の閲覧や配布については、当面の間休止いたします。再開に際しては、改めてウェブサイトおよびメールマガジンでお知らせいたします。
本件に伴うオフィスの閉鎖はありませんが、電話の応対などに時間を要する場合がございますので、予めご了承くださいますようお願いいたします。
ご不便をおかけいたしますが、ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
お問い合わせ先
・Eメール：office＠kankyokan.jp
・電話：06-6940-2001（10:00～18:00）
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近畿環境パートナーシップオフィス年末年始休業について
正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」（平成23年6月改正）。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。
国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。
持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。
各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。
