多様な主体による協働取り組みの創出

金融機関と多様な主体との交流によって地域の持続性を高める

更新日:2020年06月29日

事業型環境NPO支援事業、協働取組加速化事業、同時課題解決事業といった、持続可能な地域づくりに向けた環境パートナーシップの支援を行ってきた中で、参画する主体の多様性が増してきた感覚があります。地域循環共生圏の事業においては、地域の関係者とのネットワークや経済に係る知見を持つ地域の金融機関とのパートナーシップが期待されています。また、伴走支援する側も、環境省本省、地方環境事務所、環境パートナーシップオフィス、コンサルタントというチーム体制となっており、関係主体の多様さは一層増してきた印象です。

金融機関に対するあるアンケート調査によれば、多くの金融機関では地域経済を担う人材育成、新しい産業育成、中小企業の経営力強化といった分野での自治体との連携を望まれているそうです。しかし、地域の企業が利用できる施策にどのようなものがあるのか知られていないこと、企業のための制度をどのように活用できるのかわかりにくいことなどが連携の障害となっているそうです。異なる分野・部門の間で交流が少ないと、相互理解や協働が進展しない状況が一層生まれがちである傾向は、これまでのきんき環境館の事業においても見られました。

地域循環共生圏の構築支援を進める上でも、きんき環境館が培ってきたノウハウを生かして、主体間でのコミュニケーション促進が必要な箇所を見極め、その滞っている箇所の情報交流を加速するしかけを行うことが、重要ではなないかと予想しています。

(田中 コミュニケーションプロデューサー・科学コミュニケーター)

オンラインで開催された全国EPO連絡会

全国EPO連絡会は、各地方EPOおよび地方環境事務所、地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)が一堂に会する機会です。例年、東京や地方で開催されていますが、今年度は、新型コロナ感染防止の観点から、オンラインでの開催となりました。循環共生に係るドイツでの先進事例や、地域の持続可能性の向上に資する ESG 金融の促進を金融機関に対して働きかける事業について情報共有されました。また、地域循環共生圏事業の地域の活動を支援する体制やフローについて情報共有・意見交換を行いました。

環境教育等促進法

正式名称は「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」(平成23年6月改正)。環境行政への民間団体の参加と、多様な主体による協働を推進するための規定が多く盛り込まれている。

協働取組

国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割分担しつつ、対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組。

ESD

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)。一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境と関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育。

事業型環境NPO

自ら行う事業により収益を上げ、活動資金を確保する環境NPO。持続可能な社会を実現するために、地域資産の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会変革をたらす事業型の環境NPOの活躍が期待さている。

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